2020年の東京オリンピック開催に向けて、色々な事が動き出した。
東京都としては、噂の関東大震災への対応を含めて近代的な街づくりとしてこれまで以上に電線類地中化を促進させるだろう。
電線類地中化には色々な工法・手段があるが、もっとも恰好良いのは電線共同溝を構築する方法である。
電線共同溝は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に規定された内容を満たしてこそ実施できる。
実施するのは道路管理者である東京都知事であり、東京23区の区長である。
道路管理者は税金で潤っているから、問題無かろう。
しかし、道路管理者が電線共同溝の工事を行うにあたって、その満たすべき内容に
「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」 第二条3項
この法律において「電線共同溝」とは、電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
がある。
簡単に言えば、2社以上が電線共同溝に参加しなけれはが作れないということだ。

NTT東日本が参加しても、他にいずれかの会社が参加しなければ電線共同溝を作れないのだ。
地方都市であれば、電力会社の参加が不可欠なのだ。
さすがに、大都市の東京都では東京電力が参加しなくとも、CATV等の企業が賛成することでどうにか成るかも知れない。
とは言うものの、天下の東京電力の動向は大きい。

その東京電力は、福島原発事故の後処理で金が無くなってきているだろう。

「東京オリンピックの為に電線共同溝を作るから参加しろ」と東京都に言われても、「それどころでは無い」のが正直なところではないだろうか。
そもそも、金が無いバスだ。「そんな金が有るのなら、原発処理に金を回せ」と言う声が聞こえそうである。

東京オリンピックと原発。
あんまりイジメると、泣いちゃうよ

ところで、非常時には回線がパンクする携帯電話は大丈夫なんだろうね~