マイナンバー法案が参議院で可決し、3年後には国民総背番号制が制度化されることになった。

  • 2016年からの運用を目指す政府の計画
    • 2015年10月、全国民に11桁以上の個人番号を記した「通知カード」を郵送。
    • 16年以降、希望者に顔写真付きの「個人番号カード」(ICチップ搭載)を配る。

現在でも、住民基本台帳法に基づく住基ネットが存在している。
住基カード1枚で、各種証明取得の簡素化が図れる等のうたい文句で国が導入したが、最終的な導入については地方自治体に決定権があり、全国的な導入にはなっていない。
この度の法制化により、否応無に全国展開する条件が揃ったことになる。

プライバシー云々については住基ネット導入の際に散々議論されたことであり、今更..の感がある。

吾輩としては既に住基カード所持者であり、マイナンバー法が施行されても何ということはない。
理想とおりに運行されれば、便利であることは確かだろう。

しかし、マイナンバー法に基づくシステム化に高額費用(税金)を使われるのかと思うと、聊か腹立たしい。
住基カードの作成だけでも、膨大な畑が広がっており、しかも枯渇することが無い畑なのだ。
また、現行の住基ネットや旧・社会保険庁管轄システムからのデーター移行等、課題は山積みだ。

総務省の監視下で、システム関係企業が儲かるのだろう。
天下り先も増えるのだろう。

挙句の果てにハッカーの標的にされたら、たまったものではない。


内閣官房-社会保障・税番号制度