日本には、避難勧告や避難指示と呼ぶものが有るが、避難命令が無いとの事を知った。
WikiPedia:避難命令より抜粋引用
避難勧告避難指示とは異なり、日本にはこれにあたる制度はない。
避難指示の次の段階として「避難命令」があると思われがちであるが、これは誤り
である。
日本で避難指示の次の段階に存在するのは 「警戒区域への指定」 であり、警戒区域への立入りは罰則があるため、実質上は 「警戒区域の指定 = 避難命令」 とも捉えることができる。
避難勧告や避難指示は、原則 市町村長の判断で行われる。
市町村長が行えない場合は都道府県知事が代行する。 市町村長が指示できない場合や、市町村長の要求があった場合、警察官と海上保安官が避難を指示できる。
片や、注意報・警報・特別警報と呼ぶものが有る。 
平成25年8月30日から特別警報がはじまります - 政府インターネットテレビ
WikiPedia:気象警報より抜粋引用
気象警報とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁が警告のために発表する情報。 単に警報とも言う。 災害の危険性が著しく大きいときには、警報より更に上位の特別警報が発表される。 類似のものとして注意喚起のために発表される注意報があり、警報は注意報の上位に位置づけられるが、注意報はあっても警報は存在しない災害もある。
煎じ詰めて言えば、「避難○○」 の発出は地方自治体の範疇であり、「○○報」 の発出は気象庁の範疇という事か。
こんなにも紛らわしい類似した言葉で危険を伝えたところで、常日頃からその言葉に接することの無い庶民は危険の度合いを理解することは極めて難しいだろう。

地方自治体だの気象庁だのと縄張り争い(相互に責任のなすり合い?) をしないで、避難の呼び掛けは一元的に発出できる行政上の連絡体制を整え、庶民でも危険の度合いを感覚的に理解できる単語を用いるようにすべきだ。
現代であれば、「イエロー避難」 ・ 「レッド避難」 というのも理解しやすいのかも。
また、「警戒区域の指定 = 避難命令」 といった複雑さを除き、「避難命令」 を用いたい。 「ブラック避難」 とでも。
避難を呼びかける為には避難所の開設が必要になる事等の地域情報の把握を要する事から、避難に関することは地方自治体の範疇とすれば如何だろう。
地方自治体は気象庁の 「○○報」 の発出を睨みながら、その程度に応じて 「避難○○」 を自動発出するという事務処理だ。 当然ながら、避難所を速やかに開設しなければいけない。 自治会長は開錠に大忙しとなるだろう。
現状でマスコミは 「○○報が出たら避難した方が良い」 と言うが、自治体側で避難所の開設準備が整わない時点 (避難○○ の発出前) で避難すれば施錠された避難所の前で濡れながら脅えて居なければならないことになる。

また、土砂災害防止法等により 「○○○警戒区域」 を指定することになっているが、諸々を見る限りでは絵に描いた餅である。