今日(9/2) のNHK 「情報まるごと」 にて、【自治体のツイッターで災害時の情報を入手】 とのコーナーを視聴した。
情報まるごと - NHK公式サイト
『地方自治体からは、Twitterを利用して災害時にも避難の情報や生活に関わる情報などが多く発信されてるので、Twitterを活用しよう。』 という放送内容と見た。
更には、Twitterを活用する為には、『知らないことは聞いて学べ』 とまでいう発言が飛び出す。
ふざけるな という感想だ。

NHKは、この番組に限らず他の番組にても視聴者とのコミニュケーションにはTwitterを利用している。
1公共放送としてのHNKが自社都合で、巷に溢れるSNSから どれを利用しようと それは勝手にどうぞと思う。
しかし、『Twitterを活用しよう』 と名打って 『知らないことは聞いて学べ』 とまで言うことは、Twitter は NHK の何なのさ と感じる。

地方自治体が、外国民間企業の提供するSNSを利用することにも疑問を覚える。
百歩譲って その事に触れないことにしても、数多いSNSの中でTwitterに限定する事は無いだろう。
代表的なSNS: mixi、GREE、Mobage、Ameba、FacebookTwitterGoogle+、Myspace、LinkedIn、LINEなど
増してや、国営放送のごときNHKがTwitterの利用を奨めるがごとき放送をするのは、如何な事なのか
あの放送内容は、単なる 「地方自治体がTwitterを利用して災害情報を流している」 事の周知とは見えない。

世の中でSNSを利用している人が多いが、その人達がTwitterを利用しているとは限らない。
地方自治体が災害情報を流すのにSNSを利用するのであれば、Twitterに限定せず主要SNSの全てに同一の内容を流すべきだろう。

更には、Twitterにしろ他のSNSにしろ、それを利用する為には会員登録が必要になる。
会員登録には、個人情報に関する事項をTwitter等に知らしめることになる。
そのようなリスクを冒してまで、Twitterを利用した災害情報の入手をせぜるを得ない体制に疑問を感じる。
既にSNSを利用している者にとっては便利なTwitterなのかも知れないが、新たに会員登録しなければならない者にとっては、敷居が高いと思う。
外国企業に個人情報を知らしめずとも、利用できるSNSが必要だろう。

色々と書いたが、地方自治体がTwitter等を利用して災害情報を流すことには更なる関門が有る。
Twitter等を利用する為には、インターネットを利用できる環境が必要であることだ。
その為には、パソコンやスマホ・携帯電話が必要であり、ネットワーク接続 (利用) 費用の支払いが発生する。
パソコン等を買えず、ネットワーク利用費用が払えない者は、Twitter等を利用した災害情報を入手することができない。 支払能力が有ったとしても、これらの機器を使えない者にとっては同様だ。 IT 弱者は切り捨てなのか
また、発生した災害によりネットワークが利用できなくなれば、それっきりだ。
その関門を承知した上で、Twitter等を利用して災害情報を流すのであれば、国等がパソコン等の購入費用を補助するとともに、パソコン等を利用したネットワークの利用方法を教育する措置を行うべきだ。

冒頭のように、NHKが 『地方自治体から災害時情報が発信されてるので、Twitterを活用しよう』 との報道をするのであれば、いわゆる公共放送のNHK自身が、地域の災害情報をテレビと同時にラジオ等で報道できる体制を図るべきだろう。 
最近のNHKニュースだけを見ていれば、世の中に事件・事故は無いがごとし也。 民放を見て知る始末也。
安倍政権が知らせたいことだけを報道するだけで、戦時中の大本営発表に酷似してきた。 猛省を求める。

ラジオであれば、特別の機器を購入する必要も無く、100%近い国民が聞くことができるハズだ。
鳴物入りで登場した 「緊急警報放送」 を活用できるように再検討することも、必要だろう。

ちなみに当地野々市市では、防災広報設備が無いのだが 「えふえむ・エヌ・ワン」 というコミュニティFM放送局が非常時の報道を担当することになっている。 ネット環境が必要だが、Twitterとエリアメールも利用できる。

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