NHK受信料の未払い「5年で時効」 最高裁が初判断:朝日新聞デジタル

NHK受信料の未払い分を請求できるのは、『5年で時効』 との最高裁判断が出たとのこと。
NHKは、契約者側から時効の主張があった場合には 『5年で時効として取り扱う』 方針とのこと。
※裁判にあたり、NHK側の主張は 『10年で時効』 であった。
WikiPedia:NHK受信料より抜粋引用
日本放送協会が受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」 という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。 また、NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
NHKは放送法を根拠に、受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務があるとしている。 放送法第2条において 「放送」 は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信(他人の電気通信設備)を用いて行われるものを含む。」  をいう。 また受信契約・受信料に関しては放送法第64条に基づく。
放送法第64条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
放送法第64条を素直に読めば、『NHKの放送を受信できない受信設備を用いる場合は、NHKと日本放送協会受信規約(いわゆる、受信契約)を契約しなくても良い』 ということになる。
すなわち、NHKだけは受信できないテレビやラジオの受信機を発売すれば良いということだ。