宮城県仙台市内の津波被災者が、国や仙台市からの再建費用の補助に見通しが立たないことから、自力再建の為に別の場所に宅地を用意して集団移転するとのニュースを見た。

集団移転と言っても19所帯程度らしいが、まずはその決断に対して喝采する。

北海道新十津川町の前例がある。
新十津川町は、1889年に奈良県吉野郡十津川村が水害で壊滅し、600戸2489人が移住したことに始る地方自治体である。 現在では移住当時人口の2倍以上になった。 本家の十津川村の人口に追いつこうとしている。
仙台市での移転は、十津川村 ⇒ 新十津川町 の移転とは状況が異なるようだが、頑張って再建して欲しいものだ。

一方で、このような移転に対して、何らの補助・支援が行えない国や地方自治体に対して憤りを覚える。
自力再建できる状況にある人達は、極めて限られるであろう。
コミュニティとしての存続など人的な環境作りは勿論大事なことである。 しかし、住む環境を手配できなければどうにもならない。
コミュニティとしての町村の存続を求める首長の声をマスコミが伝える事があるが、町村の存続が大事なことなのだろうか。 人々が多く住めば結果として町村に発展するのであり、町村に人々が住むのではあるまい。

遅々として進まない行政の段取りを待つよりは、自らの意志で新天地を目指したいものだ。
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未だに安否不明者の全員が発見されるに至らない広島土砂災害についても、同様のことが言える。
自衛隊や各自治体から派遣された救援 (支援) 隊は、安否不明者が発見され次第に撤退するだろう。
それ以降の復旧作業は、救援隊の任務では無い。
各個人の敷地内をどうするかは、所有者自身の行う事である。 広島市としては手助け措置をするのだろうか。
広島市の取組が巧ければ救援隊の支援を取り付けることができるかも知れないが、法的な指定は無い。
「マニュアルに従ってやったのだから、市側の対応は悪くない」 てな開き直ったような発言をする者が市長なのだから、まず無理だろうね。 そのマニュアルを作ったのは自身であることを忘れているのかね~
(以前にも某被災地で有ったことだが) 被災者の我儘に対して救援隊側が嫌気がさせば、それだけのことだ。
以降の私有地内の事は、所有者がボランティアの支援を受けながら、請負発注しながら、自力で行う事になる。

土砂災害を受けたエリアは、古くからの因縁があった土地のようだ。
災害を受けたからと言って、行政からの災害防止措置を受けることは極めて難関が多いと推察できる。
また、災害防止措置(砂防ダム設置等) を行う為には、立ち退きを求められる家屋(土地) も現われるであろう。
新天地を目指すのが最良の策と言えば、災害エリアの居住者から怒りをかうのだろうか。

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