土石流、避難所の門は閉じたまま 広島、大半開設できず:朝日新聞デジタル」 によれば
広島市の土砂災害で、避難勧告時に大半の避難所が開設できていなかった。
夜間の避難所開設や避難勧告のあり方に大きな課題を残した。
とのことだ。  ここでも、広島市の初動対応の悪さが露見した。市長の言う 「マニュアル通り」 なのだろうか。
過去記事の 「紛らわしい避難の呼び掛け」 でも書いたが、
地方自治体は気象庁の 「○○報」 の発出を睨みながら、その程度に応じて 「避難○○」 を自動発出するという事務処理だ。 当然ながら、避難所を速やかに開設しなければいけない。 自治会長は開錠に大忙しとなるだろう。
現状でマスコミは 「○○報が出たら避難した方が良い」 と言うが、自治体側で避難所の開設準備が整わない時点 (避難○○ の発出前) で避難すれば施錠された避難所の前で濡れながら脅えて居なければならないことになる。

 ということが、現実に有ったということだ。 関連過去記事:土石流被害は人災也


避難所を、誰が、どのタイミングで開設するか(?) は、大きな課題である。 だからといって、「避難○○」が出た後でも開設されないということは、論外であろう。
類似した事で、「津波警報等が発出された場合に、防潮堤を閉める」 のは誰か(?) とかの課題もある。

自らの命を張って、危険な状態の中に避難所を開設したり、防潮堤を閉めたり、避難の呼び掛けをしたりする行為は自己犠牲の元に成り立つとも言える。 しかし、自分だけは安心と思うのは、「根拠無き安全神話」 に過ぎない。
自治体の職員であろうが、町内会の小父さんであろうが、自己犠牲を強いることはできない。
ならば、平常時より避難所となる建物を施錠もせずに解放できるのか(?) と言えば、これは難しいことだろう。

せめて、避難所として指定された建物だけても、無線装置で開錠して避難所として開設するようなハードウェアの整備が必要であろう。 水・食料品・寝具等の類(非常用品) が揃わなくとも、取り敢えずは避難する場所を確保したい。
法令によれば、非常用品は避難者が準備に努める物であって、避難所にて提供することは二の次だろう。
災害対策基本法によれば、第五章第五節にて 「被災者の保護」 の記載があるが、命が助かってからの事だろう。
第一款 生活環境の整備
(避難所における生活環境の整備等)
第八十六条の六  災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮)
第八十六条の七  災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
関連過去記事:広島豪雨災害に思う