昨夜(10/16) のNHK 「ニュースウオッチ9」 にて、何じゃ という内容の報道があった。
東京晴海にて 「危機管理産業展(RISCON TOKYO) 2014」 が開催されており、それに関連したのだろうか。
  • 自然災害発生時に、家族などの間で相互に連絡を取り合う為の伝言板サービスをFacebookが始めた。
  • 類似サービスは、Facebook 以外にも TwitterGoogle+ 等のSNSが行っている。
  • 自然災害等が発生しそうな場合・した場合、SNSを利用して政府や地方行政からの情報提供がなされる。
という内容を報道したかったと見る。 しかし、同番組が伝えるSNSは、すべて外国企業が提供する物だ。

類似する日本国内の企業が提供するサービスとして。災害用伝言ダイヤル災害用音声お届けサービス災害用伝言板が有るにも関わらず、外国企業が提供する物を御披露目の報道をするのは何故だろう
同様に、政府や地方行政が外国企業が提供する物を利用したがるのは何故だろう

SNSを利用すれば情報提供や共有化が図れることは承知するが、その為にはパソコン音痴の人は切り捨てということか 国策としてSNSを利用するのであれば、パソコン音痴の人を無くする工夫が必要だ。

また、当地石川県のように児童には携帯電話やスマホを所持させない教育方針の土地は多いであろう。
そのような土地で、前記のように 「SNSを利用しましょう」 と言ったところで釈迦に説法・猫に小判である。

そもそも、Facebook ・ Twitter ・ Google+ のSNS相互間で情報の共有はできない。
災害時に家族や仲間で連絡を取るのであれば、そのグループは同一のSNSを利用しなければならない。
同様に、隣接する市町村がそれぞれ別のSNSにより情報発信している場合、facebookを利用しているA市から Twitterを利用しているB町に避難した場合 A市の情報を入手するにはfacebookにもTwitterにも加入しなければならない。 個人情報の漏洩が繁多な現状で、外国企業の複数SNSに登録することには抵抗が多いだろう。

SNSを利用した災害情報等の発信が便利な事は理解したが、それを利用するには、まだまだ課題が山積みである。
公共放送を自認するNHKのニュースにて、偏向的な内容で報道する程の内容では無い。

日本国として、災害時の情報伝達方法を力を入れて検討し、すみやかに実現しなければならない。

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