「電柱禁止」法案提出へ 新設道路対象に自民:朝日新聞デジタル」を見た。
新しく造る道路では電柱や電線の設置を原則禁じる法案を自民党の 「無電柱化小委員会」 が10/16日まとめ、議員立法で今国会に提出し、来年4月の施行を目指すとのこと。 無電柱化議員連盟facebook
電線類地中化に関する 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平成7年3月23日法律第39号)」 または 「道路法(昭和27年6月10日法律第180号)」 の改定ということなのだろうか?? それとも、新法になるのか??
同記事によれば、送電線1キロメートルあたりの費用は、電柱が1千万~2千万円なのに対し、歩道の下に溝を作って電線を埋めると5億3千万円かかる。  とのことだが、これは電気だけなのだろうか?? 電話線は??
地震や雷振動の自然災害により、老朽化した既設水道管から水漏れが発生する事故が多くなってきたが、貧乏地方自治体には改修する金が無いとのことだ。
水道管以外にも、下水が完備されていない地域が有るばかりでなく、最近のゲリラ豪雨への対応等を考えれば機能アップが必要である。 電線類地中化なぞは 後で良い事業であろう。


それにも関わらず電柱を無くす施策を進めるのは、世界遺産を目指す地域への貢献策なのだろうか
電線類地中化の為に道路を掘削するのであれば、同時に水道・下水道の埋設工事を行い掘削費用の低減を図るべきである。 電線類地中化に掛かる費用の半分は国から補助されるのだから、これに便乗してインフラ設備の整備を行ないたいものだ。

「NPO法人 電線のない街づくり支援ネットワーク」ホームページ