警察庁に 「総選挙違反取締対策室」 が設置されたとのことだ。
インターネットを利用できる衆議院総選挙の選挙運動だから、何かと忙しいかも知れない。

先の国会では、現職の大臣が公職選挙法に抵触の疑い とのことで、大臣職を辞することになった。
この者達の行為に関する白黒つかない内に、これから選挙戦を向かえる。当選したら、禊ぎが済んだという事か

公職選挙法では、金銭や物を配る選挙運動が禁止されているが、法的に "禁止を撤廃" しても面白そうだ。
このような選挙運動が禁止されたのは普通選挙法(衆議院議員選挙法) が制定されてからとのことだ。

それまでは 「納税額により選挙民を制限した選挙」 だった為、「金持ちの選挙民を買収する」 ことが可能だった。
しかし、制限選挙の枠が外され、以降は買収に関する規制が厳しくなって現行の公職選挙法に至っている。
清く正しい選挙を目指した公職選挙法なのであろうが、賢い立候補者達により、ドンドンとザル法になっている。
「配布する物が公職選挙法に抵触するか(?) 、否か」 を教授する仕事まであるとのことだ。
"うちわ" を貰ったからといって投票意思に影響するとも思えないが、配る側も 貰う側も、美しい行いには見えない。

ひるがえって考えれば、公職選挙法により 「買収する事や、される事、要求する事」 を禁じることで、最も助かるのは "買収行為を行う立候補者" ではないだろうか。
選挙する側としては、買収行為により金銭を受け取っても 「あんたに投票した」 と言って口を拭えば、誰にも知れることでは無いだろう。 別に、物を貰ったからと言って、義理を感じる必要は無い。 投票する必要も無い。

むしろ、「A立候補者は○万円置いていったが..」 とB立候補者に教えたところで、オークションと見れば それだけのことだ。 買収金額の釣り上げで困るのは立候補者側だろう。 気持ち良く、札束を積んでみろ..と言いたい。
ザル法に基づく取り締まりに警察の力を削いだところで、無駄に近い。 未解決事件の解決にあたって欲しい。


石川県では、公示もされていないというのに、NHKをはじめ各テレビ局では立候補予定者の動向を報道している。
これは、選挙運動にはならない為、選挙違反にはならないようだが、長く首都圏の選挙を見てきた者としては誠に違和感を感じる。 選挙間近のローカルなテレビとは、あんな内容を報じるのだろうか
"選挙運動期間になる前の選挙運動" としか見えない。 地元の議員団から圧力でも掛かっているのだろうか。

全国版のテレビが報じるような各政党の政策 と、個別の立候補予定者の言動 を報じるのは、著しく異なる。
公職選挙法
(選挙運動の期間)
第129条  選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による候補者の届出、第86条の2第1項の規定による衆議院名簿の届出....(中略)....による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
(特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止)
第200条  何人も、選挙に関し、第199条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。
2  何人も、選挙に関し、第199条に規定する者から寄附を受けてはならない。

かく言う儂は、投票には行かないことにした。