雪掻き(除雪) に伴う高齢者の事故が多い。
公道の雪掻きは地方自治体が行うが、私有地内(私道や屋根)の除雪は所有者が行わなければならない。
地方自治体によっては、私有地内の除雪も行ってくれるところや、外注費の補助金を支給するところが有ると聞く。
しかし、補助金だけでは資金不足な人や、除雪作業実施のタイミング等のことから、高齢者が自ら除雪して事故に至る事例もあるようだ。 補助金の大小は触れないが、除雪作業実施のタイミングには思うことがある。

必要とするときに、建設業者等にタイムリーな除雪作業を行って貰うには、地元の自治体と建設業者間で 日常から信頼関係を築き確認し合うことが必要だろう。 これは、除雪作業だけで無く、災害復旧作業も同様だろう。

災害時にだけ急遽復旧作業を言いつけられたって...雪掻きだって、いきなり発注されても...地元の中小建設業者に、常日頃から仕事を発注していない地方自治体が、顔も知らない状態で急遽復旧作業を言いつけられたって建設業者も困るだろう。


普段はキレイ事の入札公募をしていてたら、資本金の大きい都会の大手建設会社が受注する確率が高い。
地元の中小建設業者間で談合を行うことで、通常の建設工事の落札順番以外にも、急遽復旧作業についても順番制度が建設業者の中に出来上がる。

東日本大震災の復旧・復興工事に入札する建設業者が集まらないのは、儲からないからだろう。
談合が行われれば、儲からずとも建設業者の間で順番があるから、嫌でも入札せざるを得ないことになる。

談合に伴い、木っ端役人が収賄するよりは、議員の収賄めいた事のほうが多いだろう。 それでも、地方に密着した議員が賄賂に絡む方が、後の復旧作業に際する信頼関係が増すだろう。
談合と言っても、悪い事ばかりとは限らない。


地方創生とやらで金をばら撒いたところで、使い道に躊躇するだろう。
国会で自分達の利ザヤを計算しつつ右往左往しているよりも、とっとと地方自治体に除雪費用をバラ撒いたほうが役に立つというものだ。