日本創成会議・人口減少問題検討分科会」 の推計で、2040年迄に消滅可能性 のある自治体が発表された。
  • 20~39歳の女性人口が半減する地方自治体(市町村・区) を「消滅可能性都市」と命名し、896自治体。
  • 内、人口1万人を切る523自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いという。
  • 「日本創成会議」座長・増田寛也氏が試算・発表したことから、通称「増田レポート」とも呼ばれる。
  • 公表されたのは、2014年(H26) 5月。
  • 推計・解釈の方法は?
日本の地方公共団体一覧によれば、2014年(H26)4月5日の時点で、市 790、特別区 23、町 745、村 183、合計1,741 というから、半数以上の市町村が消滅する可能性があるということだ。 (前記の数値とは統計手法に差異が有り得るから、単純に比較はできない)

消滅となる原因とされる 「少子化や人口移動」 は昨日や今日に始まったことでは有るまいに、今頃になって何を騒ぐのだろうか。 また、市町村としての成立要件は地方自治法第8条に明記されているが、強制的に消滅(格下げ) されることに関する明記は無い。 したがって、"消滅"  と言っても、無理やり消し去ることは無いということだ。
"○○市" と呼称したければすれば良いだろう。 しかし、"市" としての行政的なサービスはできないだけだ。
2003年(H15)7月30日には少子化社会対策基本法が施行され、当時から問題視されていたことだが、この度の騒動で多少は前進できるのだろうか。 集落地域整備法(S62.6.2) や過疎対策関連法なんてのも有るが..法制化されても、何ら実行されないままに現在に至っているという屍のようなものだ。
町村が市に、村が町になるためには、都道府県知事が総務大臣に届け出る。
市制施行後にその要件を満たさなくなった市が町や村に、あるいは町制施行後に要件を満たさなくなった町が村に戻るこができるが、2013年現在までに行われたことは一度もない。
市が町村に、または町が村に戻れば、一部の業務を都道府県の管轄に移管することができる。


東日本大震災や福島原発事故のため消滅しようとしている町村もあると聞く。
しかし、消滅するのは町村としての名前だけだろう。 地方自治体としての呼称が消滅するというだけのことだ。
これまでは "○○郡○○町" だった地域が、 "○○郡○○村" に格下げされるとか、 "○○市○○町" に吸収合併されるとかのことだ。
"国敗れて山河あり"。 地方自治体としての名称が消えたところで、故郷の山川が消える訳では無い。
豊島区が消滅したところで居住する人間は同一場所に住み続けるだけのことであり、住所が変わるだけのことだ。
税金は新行政区域を管轄する者に支払えば良いし、新行政は増えた税金で新区域を見据えた仕事をすれば良い。

日本の市町村の廃置分合は、明治の新政府になってから始まったことではなく、江戸時代以前から行われてきたことだ。 しかし、国民は生きている。 本件は 「消滅可能性」 を論ずるのでは無く、根本に有る 「少子化や人口移動」 を論じて対策するべきだろう。 都道府県に力が無いことが原因なら、道州制の導入もよかろう。
少なくとも、大阪都構想を論じているような、低レベルの次元では無い。

市町村が消滅しても どうということは無い。 人は土地に住んでいるのであり、市町村に住むのでは無い。


日本全体の面積は世界で62番目だが、1億3千万人近い人口のため人口密度337人/km2となっている。世界6位
都道府県の人口としては東京都が多い。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2040年)の推計人口ではほとんどの都道府県が減少する。 これは、前述した 「消滅可能性」 のある自治体数に近い。
東京23区の人口密度は、14,389人/km2である。「消滅可能性都市」にリストアップされた豊島区は最も人口が高く 21,870人/km2、次が中野区で20,120人/km2。 ※日本の人口密度

恐れるべきは、国家として機能できなくなる程の人口減少に至るかも知れないことだろう。
しかし、政策を変えれば国家が消滅することは無いだろう。 地球温暖化や地盤沈下で国土が消滅しても国民は存在するのだ。 モーセに導かれるヘブライ人の前例もある。 狭い国土に拘らず、国民が生き残る道を探したい。

太平洋戦争で大幅に減少した日本の人口であるが、団塊世代が出現するほどに出生が増加したのはなぜだろう。
子孫がいない危機感があったからだ。 現在は、子孫を残す事が安心に繋がらない時代になったのかも知れない。
残した子孫が安心・安全に暮らせる時代にはならないことを本能的に予知して、子孫を作らないのかも知れない。

彷徨える(いまだに法律的・心情的に現存している) 家制度は完全に払拭したい。 安倍内閣が憲法の改定を目指すのであれば、それよりも 途中改定されているとは言うものの 古めかしい民法の改定が先決ではないだろうか。
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とは言うものの、2世代程度が住める広さの土地で、家督を継ぎながら家族で安寧に暮らす事が日本人の夢か。
WikiPedia:家族とは、居住を共にすることによってひとつのまとまりを形成した親族集団のことである。
また、「産み、産まれる」かかわりの中から生じた親と子という絆、そうしたものによって繋がっている血縁集団を基礎とした小規模な共同体が、家族である。 同じ家屋に居住する血縁集団に限定して使う場合もある。
暮らす土地は、子孫繁栄と健康を維持できる事が最低条件だろう。 ※集落
経済は後から付いてくるものだろう。 金が有るから生きられるのか..生きているから金が必要なのか..

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