木造住宅密集地に感震ブレーカー設置を要請へ 政府方針:朝日新聞デジタル」 とのことだ。
感震ブレーカーを優先的に設置する地域として、国土交通省が定めた 「地震時等に著しく危険な密集市街地」 のほぼ全域を指定する方向だ。
電気設備事業者らが原則として守る民間の保安規定を2015年度中にも改正し、この地域で新たに建てる建物には 「震度5強以上」 で作動する感震ブレーカーを設置するよう勧告する。
政府は対象地域の消防署などを通じ、既存の住宅への設置も促していく考えだ。
幸いと言うべきか(?)、石川県のすべてが 「地震時等に著しく危険な密集市街地」 には掲示されていない。
そもそも、"密集市街地" の指定を受けている都会が無いのだから当然とも言えるのだが....
しかし、活断層が走っている事は既知のことであり、田舎町は指定の検討もなされなかった結果かも知れない。
したがって、指定を受けずとも、我が身を守り 周囲に迷惑を掛けない為には感震ブレーカーを設置するべきだ。
オール電化の家庭が増えてきた地方都市の家屋では、電気による出火を防止することは責務である。
火事は、消す事よりも、出さない事である。

ピンシャンしている今は 「地震が起こった、電源ブレーカーを落としてから逃げれば良い」 と思うものの、イザ本番の地震が起こったら、ブレーカーを落とすことができるのか(?) は甚だ疑問である。
足を挟まれ..腰を痛めて...動けなくなるかも知れず、悪くすれば死んじまうかも知れない。
大地震で倒壊した自宅に生きたまま埋もれ助けを求めている虫の息の自分が、地震後に通電再開されたことによる出火で焼け死ぬのが嫌であれば、是非とも設置したいグッズである。
とは言うものの、深夜に地震が起こった場合に感震ブレーカーが作動して真っ暗になった家屋から逃げ出すのも難題であろう。 懐中電灯は身近に常備する事を忘れてはいけない。

本件の設置要請対象となる、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が想定される首都圏や東海、近畿、九州など15都府県の一部地域の家庭では、出費が増えるが致し方無いだろう。

以前、感震ブレーカーの要否を考え、「漏電遮断機」 が設置されていれば 「感震ブレーカー」 を設置しなくても、火災の原因となる漏電への対策はできている..と自己解釈したが、再度検討してみることにしよう。
「感震ブレーカー」 とはどんなものであるかは、「千葉市:感震ブレーカ特集」 や 「感震遮断ユニット搭載分電盤 地震あんしん ばん」 が参考になる。 安全ブレーカ学習パネル

「感震ブレーカー」 はホームセンターなどで数千~数万円で売られているが、横浜市では購入費用の補助制度が有り、自治体が負担して無料で設置する地域もあるとのことだ。
しかし、下記のように美しい分電盤にする為には、20万円程度は覚悟しなければならないようだ。
設置するのはやぶさかではないが、効果と費用に幅が有り過ぎる。 お奨めの品物を教えて欲しいものだ。

WikiPedia:日本における地震対策と体制


ガス管耐震化、全国の2割が未対応 人手・費用ネック:朝日新聞デジタル」 によれば、地面の中はオンボロなガス管だらけのようだ。 各家庭に震度5以上で漏ガス遮断装置が付いているが(東京ガス) 、供給元がこれでは。
ガス管での供給が無い地域では、津波の中にLPガスのボンベが漂っている景色なぞは、考えただけでゾ~とする。
地震となれば漏れ出したガスに、ショートした電気で引火するという、おぞましい構図が歴然としている。

しかし、大都市てあれば "東京ガス(株)" のような大きな民間企業が行うガス供給事業が行われてるが、地方都市では下水道事業とともに行政の事業として行われるのが多く、老朽したガス管の取り換えにですら経費が回らず、増してや耐震化なぞができるハズが無い。 そんな事は後回しにされる現状だ。
とはいうものの、自然は いつ気まぐれを起こすかわからず、人間の都合を気に掛けてはくれまい。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、建築・土木関係の業者はオリンピック関係のオイシイ工事ばかりに手を出すであろう。 ガス管に限らず、国策として不良インフラの整備に舵取りしなければ、誰も見向きもしない事だ。

借金だらけの日本丸は、この先どうなるのだろうか
安価でも それなりの見栄えの物としては、これも良いのかも