介護保険料6千円超の自治体が3割 65歳以上の月額:朝日新聞デジタル」とのことだ。

いずれはお世話になるかも知れない介護であり、介護保険料を支払う事は止むを得ない事であろう。
しかし、月額6千円の保険料を支払うのも、難儀なことである。
介護される間も無くポックリ死の場合は掛け捨てとなるが、それを喜ぶべきか(?) は複雑な心境ということか。
高齢者向けの介護にばかり着目しているが、65歳以上に限らず増えている65歳未満の要介護者向けの保険制度が有っても良かろう。 何かと手続きが面倒な国の保険制度でなくとも、民間が運用しても良かろう。
保険金と、介護施設の運用を併せ持つ保険会社ができれば、介護される側としてはボケてからでも安心だろう。

介護保険は "市町村及び特別区" が保険者として取り仕切っていることであり、保険者により保険料が異なる。
"市町村等" の上には "都道府県" や"国" ・ "医療保険者" と重層的に存在するのだから、小規模な "市町村等"毎に介護保険料を定めずとも広域単位に運用して、介護と保険料の平準化を図るべきとも考えるのだが...

3年に1度改定される介護保険料だが、東京都港区(995円)、横浜市(990円) など約千円の大幅値上げとなる "市町村等 "が有る中で、据え置き・減額となる地域もあるとのことだ。

相続税増税で対象拡大…生前贈与活用の保険に脚光 - 産経ニュース」 とのことで、1人当たり年110万円の範囲内の非課税となる生前贈与を使った保険が増えているということらしい。


生前贈与をしながら、介護保険料を国民年金から自動天引きされ、手元資金が無くなった年寄りが "未届け老人ホーム" に預けられ、ハイそれまでよ~という社会の構図が増えてくるのたろうか。