過日、通信傍受法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律) を改定することを閣議決定したと、昨夜(03/16) のNHKの時事公論が報じていた。 現在の傍受は、以下の手順で行われる。
  1. "権限有る特定の検察官・司法警察員" が裁判所の傍受令状を請求。
  2. "裁判所" にて、法に定める "傍受を行うべき要件" に適合しているかを判断して傍受令状を発布。
    (薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航)
  3. 発布された傍受令状により "通信会社の施設内" で、"通信会社の社員" が立ち合いの元で傍受を実施。
  4. 傍受終了後30日以内に傍受された当事者に対して、傍受したことを通知。
閣議決定された法改定は、時事公論によれば、
  1. 裁判所の傍受令状は不要。
  2. 警察の判断で、警察施設内で傍受を実施できる。また、"通信会社の社員" の立ち合いは不要。
  3. 法に定める "傍受を行うべき要件" の緩和。
    (テロ関連犯罪、不正アクセス行為、コンピュータ・ウイルスに関する犯罪、児童ポルノ関連犯罪、窃盗、恐喝)
になるとのことだ。

通信傍受法の改定は、増加している特殊詐欺等の捜査手段として即応性を高める事などを目指すとのことだ。
その目指すことは、良い事なのかもしれない。
しかし、"傍受を行うべき要件" の緩和など等から、改定後の解釈次第では どのようにでも運用することができる。
既に施行されている特定秘密保護法と併せて運用する事で、政権側が嫌う者に対しては過激な捜査を行うことができる環境が整いつつある状況が怖い。

以前、 "特高" (特別高等警察) が国民の畏怖の的であった時代があった。
特定秘密保護法により設立された国家安全保障局等、特高に類似した組織が出来上がりつつあると見る。
集団的自衛権に関する国家秘密が漏洩するような事態には、さっそく傍受されるのであろう。
電子メールは勿論のこと、LINE等のSNSは、既に傍受されていると考えても間違いでは無いだろう。
ブログやホームページのチェックは、公言の上で実施されている。

憲法21条で保障されている 「通信の秘密」 は、どうなるのだろうか。 憲法改定の論議に含めるのかしらん
憲法 第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。