日本の各地から、卒業式の話題が聞こえる。
卒業式とともに、廃校による最後の卒業生となる小学生の姿が多く報じられる。

なぜ廃校が必要なのだろうか。 推測するには、住民減少による過疎化の為、学校機能を維持できないのであろう。
現行法では学校の機能として、建物・設備の他に、教育にあたる教員等と、教員等を監督する校長が必要である。
WikiPedia:教員の職階より抜粋引用
学校教育法7条は、「学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。」と定め、学校の職員に「校長」と「教員」の職階(職位)を設けている。
WikiPedia:校長より抜粋引用
校長は、校務(学校が行う業務)をつかさどり、教員・事務職員・技術職員などの所属職員を監督する。
校長を教員の一種とする考え方もあるが、必ずしも教員免許証は必要としない。 校長の職務には、在学者に対して直接教育を行うことは含まれず、教育を行う場合には校長の職とともに教員の職を兼ねる形となるのが通例である。
離島や過疎化地域では、生徒の人数よりも教員等の人数が多い小学校が多い。
そんな小学校に限って、立派な建物と設備が有る。 そして、生徒の人数が少なくなった事を理由にして廃校だ。


教育を行うためには、現行の教育基本法に定める内容が必要なのであろうか。
日本国憲法第26条2項に基づき 「国民は平等に教育を受ける権利」 を有している。 "ひとしく" 教育を受ける為に教育基本法等が整備されているが、教員や設備の平等を保てなくなると廃校されることになるのだろう。

しかし、近くの小学校が廃校となり、遠くの小学校まで通う事になる学童はたいへんだ。
スクールバスに乗り遅れて 向えの自家用車が都合がつかなかった為に、通学途中で事件・事故に遭遇したことが発生している。 小学校さえ近くにあれば、起こらなかったことかも知れない。

各地で廃校がなされるのであれば、教育基本法等の見直しを行い、分校制度の拡充を図りたい。
現在の学校教育法では "分校" といえども 「分校の規模は原則、小学校では5学級以下、中学校では2学級以下と規定されている。分校には、分校主任(分校主事)がおかれる。」 と定められている。
これを見直して、小学校に代わる "塾" のような教育の場を設けることを工夫したい。

教育に当たる者は聖職的なイメージを持つ人が多いのかも知れないが、日教組と文部省の天下り者がハバを利かせているのかも知れない。 学校の機能を維持する為に必要な業界との癒着も見え隠れしている。
全国的に行われる学業試験結果に一喜一憂する教育委員会と学校関係者は、非社会的な行動学を教えること無く、校内暴力等の不祥事は隠蔽するだけの姿勢しか見えない。

あのような教育関係者の姿勢を一掃し、直接教育に当たる者を増やすことで、廃校の数を減らしたいものだ。

政治家は、少子高齢化が過疎化の原因として、あたかも住民が悪いかのごとき言いぐさをするが、少なくとも少子化は政策の失敗が招いた結果であることを胸に手を当てて考えてくれ。 高齢化は順番なんじゃから、わかるこっちゃ。


地方創生担当大臣であり、まち・ひと・しごと創生本部(通称:地方創生本部)の副本部長を兼務する石破茂氏には、過疎化ばかりでは無く廃校問題も併せて検討して欲しい。 まち・ひと・しごと創生法
小学校が無い地域に、母親が居住したがるハズが無いのだから。

ちなみに、"地方創生担当大臣" の辞令上の正式な職務の名称は 「元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」 とのことだ。