日本もいよいよ、戦争ができる状態への道を突き進んでいるようだ。

明日の憲法記念日(5/3) に向けてとやらでNHKが行った 「憲法の改定に向けてのアンケート」 の結果を見ると唖然とする数字である。 ドイツでは、ヒトラーに憧れ、ナチズムを復興しようとするネオナチがうごめいているらしい。
人間は平等と言う人がいる一方で、所詮は我が身・我が民族を保身し且つ強くあるべしと思う人も多いということだ。
自らを公共放送と称するNHKが行ったアンケートは、どのような内容だっただろうか。
「憲法の改定について、どう思うか質問します」 。 以前、NHKからの電話アンケートを受けた者としては、こんな言い方だったろうと推測する。 NHKとしては、憲法9条に特化した質問のつもりではなかっただろうか。
しかし、回答者は9条に限定して考えたのだろうか。
全部で103条からなる憲法だ。9条以外に視点を向ける人もいただろう。
憲法の改定には国民投票で有効投票の過半数の賛同が必要だ。 日本国憲法の改正手続に関する法律
NHKのアンケート結果は、改定賛成が3割、反対が4割ほどだった。
古くは、憲法改定を叫んだのは野党だった。 今は、与党が望んでいる。 憲法改正論議
世の中はわからない。 最近では、共産党がリベラル派に見える
憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗 集団的自衛権が影響?

日本の安倍総理大臣は、どうしても集団的自衛権を確立したいらしい。
この度の訪米で、日本国内で認知されていない事を、アメリカ議会で確約した。
安保法制、成立時期言及は「当然」 首相、批判に反論:朝日新聞デジタル
"成立時期" について言ったつもりになっているのは、安倍総理だけではないだろうか。口は方便なものである。
少なくともマスコミは報じていないし、当該発言直後の菅官房長官の記者会見でも言っていないようだが。
江戸幕府の大老であった井伊直弼は、諸大名の意見を聞かず独断で日米修好通商条約に調印し、強権をもって国内の反対勢力を粛清したが(安政の大獄)、それらの反動を受けて暗殺された(桜田門外の変)。

戦後70年の談話内容について世間が騒いでいるが、日本にとっての "戦後" とは "70年" とは、どこかに飛んだ。
紆余曲折しながらも築いてきた平和への道は、どこかに飛んだ。

アメリカとの安全保障条約という邪魔な傘の下で、ガードマンであったはずのアメリカの国力が衰退していく中、戦争をしたい症候群は集団的自衛権という名目で戦争がてきる体制を作りたいようだ。


自国防衛することは必要であろう。 平和十原則
しかし、自国防衛の為に何をするかは日本自らが決めるべきことである。 アメリカの顔色を観るな。

安全保障の名の元に、集団的自衛権の名の元に、アメリカの戦争に引き連り込まれる様な不様な戦争をするべきでは無い。 アメリカの利害が、日本の利害であるとは限らない。
戦争をすることの是非は、日本が主体的に決める事である。 アメリカの顔色を観るな。
「時事ドットコム:宮古島に陸自配備=左藤副大臣、中旬現地入り-防衛省方針」 によれば、下地島空港が在る沖縄県の宮古島に陸上自衛隊が配備されるようだ。
代替滑走路となっている下地島空港がある宮古島に自衛隊が駐屯するのであれば、辺野古移設と併せて検討しても良かろうと言えば、地元に叱られるのだろうか。 過去記事:04/19世見爺壱語
陸自、水陸両用車「AAV7」公開=雪原で高い走行性能披露


空母型「いずも」、洋上司令部に=海自最大の護衛艦就役

時事通信社/JIJIPRESS YouTubeより


先の敗戦によりアメリカに占領された日本が、すべてについて従順な負け犬になっている現状は誠に情けない。
必要ならば、安全保障条約を破棄して、自国防衛の為に自衛隊の防衛力を強化すれば良い。
冷戦時代のように核の傘によって守られる時代では無い。 核の傘が必要な事態になれば、世界が滅亡する。

減反政策の結果、自国内の食糧生産が賄えなくなった現在、TPP交渉とやらでアメリカに車を買ってもらう必要があるのだろうか。 戦争をしたいのであれば、戦争ができるような国内体制を作ることが優先される。
人口が減少する一方で、過疎化を心配しながら、電力すら儘にならない状況で、災害復興すら進めることができない日本が、戦争できる国であるハズが無い。
自国防衛の為に戦争をも厭わない根性があるのであれば、集団的自衛権でアメリカの腰巾着をしている場合では無い。 戦争をしたいのであれば、それの準備以前にやらなければならない事が山積している事を忘れるな。