マイナンバー利用し医療情報をまとめて管理へMBSニュース
政府が導入する国民管理システムは、構築に金が掛かるだけで役に立たないと思っている。 マイナンバー
しかし、本日の安倍総理の発表では、「病院での診察の結果や薬の処方などの医療情報をまとめて管理する仕組みを2020年までに導入する」とのことだ。 要するに、電子カルテを全国の病院で見られるようになるということか?
併せて、健康保険証としても使えるようにするとのことだ。 それだけでも、やっと先進国並みになるということか

高い金を使って構築するのだから、税務署の脱税対策に用いるだけでは無駄とも言えるが、電子カルテが本格運用される事は望ましい。 しかし、健康保険証としてマイナンバーカードを病院通いの都度携帯しなければならないのは、物騒な面が多いだろう。 ボケ老人が紛失したら、国民年金からすべてがバレバレになってしまう。

そもそも日本での電子カルテ化構想は(WikiPediaより抜粋引用)、遅れに遅れている。
2001年12月、e-Japan構想の一環として厚生労働省が策定した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、「2006年度までに全国の400床以上の病院および全診療所の6割以上に電子カルテシステムの普及を図ること」が目標として掲げられた。
この度、来年(2016) 1月には運用開始されるマイナンバー制度を見据えた上で不評を払拭しようとするかのごとく、また「安全保障関連法案」の審議真っ最中に安倍総理自身が発表するのは、国民に対する甘い餌のつもりなのか

既に大幅に遅延している電子カルテの導入は、安倍政権が変わる事で、またまたズレ込むかもしれない。
しかし、引かれたレールに走らせる電車の数を増やすだけの事だから、実現されることを望みたい。

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