今年の誕生日が過ぎたら「自働車免許の自主返納」をしようと考え、手続きを確認。
返納後に希望すれば取得できる運転経歴証明書は、以前は半年しか有効でなかったが、法改正され、期間を問わずに有効となっていた。 これに伴い、住所等の記載事項を変更できる (届け出を義務化) ようになっていた。
WikiPedia:運転経歴証明書(ゼロ免許証)
高齢者の事故増加に対する対策の一環として、免許証の自主返納制度を1998年(平成10年)より実施している。この返納制度の促進策として2002年(平成14年)6月1日より発行されたのが、運転経歴証明書である。これは、運転免許証が身分証明書として社会一般において広く用いられていることが自主返納制度が利用されない一因であることに着目して設けられた。運転経歴証明書はICカード化されない。
ゼロ免許の由来は1973年(昭和48年)4月より発行されていた旧型サイズ(縦6.9cm×横9.7cm)の頃、免許された運転区分が免許有り(1)・なし(0)で表されていた事から運転できる車両区分がないのは全てが0となる事から。当然、一部区分を取り消した場合は発行できず全部取り消しをした場合に限られる。有効な運転免許を申請して取り消した人に限られ、期限が切れた免許証での申請はできない。また、運転免許を取得したことがない人は発行されない。なおゼロ免許証交付後の住所・氏名等の記載事項の変更、及び紛失時の再交付はできず更新制度もない。勿論、過去免許されていた区分に関わらずゼロ免許証で自動車、オートバイ等を運転する事はできない。
なお、2003年(平成15年)1月6日に施行された本人確認法(現:犯罪による収益の移転防止に関する法律)の施行規則において有効期間がない証明書は作成から6か月以内のものに限るとされている。 2012年(平成24年)3月31日以前に発行された運転経歴証明書は、発行から6か月以上経過した場合には犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として用いることができなかったうえ、紛失をした際などの再交付が受けられなかった。
銀行や証券会社などの金融機関で口座を開設する際や、クレジットカードの入会申し込みを行うに際し、本人確認書類として活用しにくい点があり、制度の改善を求める声が相次いだため、2012年4月1日に政令が改正されることになった。
改正後の運転経歴証明書は住所など記載事項の変更があった際には、所轄の公安委員会へ届出を行うことが義務付けられた一方、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として発行からの期間を問わず通用するようになり、紛失した際などは再交付が受けられるよう制度の改善が行われた。

改正前の運転経歴証明書は申請取り消しから5年以内か、記載内容が判読できる経歴証明書を所持している場合は、改正後の経歴証明書に切り替える(再交付)ことも可能である。
白山署鶴来庁舎 (※我輩の場合)
写真(縦3cm × 横2.4cm) 1枚、申請前6ヶ月以内に撮影した物、、正面、無帽、無背景
手数料 1,000円 

顔写真1枚 (6ヶ月以内に撮影、45㎜×35㎜、正面、無帽、無背景)