完了。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)により、インターネットを経由して申告する方法しかし知らなかったが。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して自宅のパソコンから情報を入力し、プリンタで印刷、郵送する方法も有るそうだ
来年度は、国税庁確定申告書等作成コーナーを利用しよう。
  • 我輩は、e-Tax に登録していることが判った。 パスワード等は、紙で保管している。
  • 今年度(H26)の途中で、健康保険が NTT企業 ⇒ 国民 に変る為、健康保険に関する申告時に要注意。

確定申告書の作成と提出
確定申告書の作成方法で、主なものは次の通りである。

  1. 自宅のパソコンで作成:国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で情報を入力し、プリンタで印刷
  2. 税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているタッチパネル(自動申告書作成機)やパソコンで作成:税務署の所在地、還付申告センターの設置状況
  3. 税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい(納付がある場合は税務署から送付される事が多い)、手で書き込む。
  4. e-Tax(国税電子申告・納税システム)により、インターネットを経由して電子書類の送信により申告、インターネットバンキングにより納税・還付も可能である。
作成した確定申告書は管轄の税務署へ送付するか、持参する。
またパソコンで「確定申告書等作成コーナー」をつかって申告書を作成する場合、パソコンの推薦環境によっては正常な動作をしない場合がある。事前に確定申告書等作成コーナーの推奨環境(2010年度版)を参照する必要がある。
し かし、電子証明書となるICカードおよびICカードリーダーの購入、登録費用等や手数がかさむため(個人申告の場合の一般的な費用は登録及びICカード (住民基本台帳カード+電子証明付加手数料)代1,000円+カードリーダー2,000円前後の合計3,000円前後)、一般的な利用者からは敬遠されて おり利用率が著しく低くシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。
このような批判があったことから、平成19年分から平成22年分の申告については電子証明書等特別控除が設けられ、所得税額から最高5,000円の控除(適用されるのはいずれか1年分のみ)を受けることができるようになった。
なお、電子証明書等特別控除の期間は延長された。平成23年分の申告については最高4,000円の税額控除、平成24年分の申告については最高3,000円の税額控除となった。