気象情報と、避難情報では、発信することができる権力元が異なる。
気象情報は気象庁が、避難情報は行政(地方自治体) がそれぞれ発信する事になっている。

気象情報(いわゆる天気予報) は、気象庁以外にも "気象庁長官の許可を受けた官民の予報業務許可事業者" も独自の予報を提供している。 「日本気象協会」や「ウェザーニューズ」等の予報業務許可事業者の予想方が的中率が高いとも見える。 しかし、防災気象情報の発信は、気象庁の専売特許である。

避難情報は、行政の独自判断で発信することもできるが、自然災害に関わる避難情報は気象情報に基づいて発信することが100%であろう。 また、それに利用する気象情報は気象庁が出すものであろう。
気象庁の気象情報は、報道機関を通じて我々にも提供されている。
その提供内容たるや、「...と注意を呼びかけています」ということだ。 「河川の氾濫」や「土砂崩れ」に対して注意を呼びかけられたところで、何をどうすれば良いというのだろうか
我々は、気象情報を眺めながら避難の要否を懸念しても、行政から避難情報が発信されなければ避難できない。
WikiPedia:気象警報より引用抜粋
気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁が警告のために発表する情報。
WikiPedia:避難の公的情報より引用抜粋
洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、行政が避難に関する情報を発表する。
気象情報と避難情報の発信元が異なる事により、情報の重要度を認識しにくい為、これを一元的に管轄できるようにできないものか(?) と思う。 現状は、国と地方の責任分界点を有耶無耶にしているだけとも見える。
行政の判断で、気象庁の遅い判断を待たずに早期避難情報を発出することも良い。

とは言うものの、「広島市の避難勧告は!?」でも書いたように、"避難所を、誰が、どのタイミングで開設するか(?) は、大きな課題" であり、地域に密着した行政でなければできないことも多いのであろう。
気象庁の役人が、机に座ってできる事は限られているということだ。

しかし、地域に密着した行政が行える事は、いわば体を張って現地を確認しながら避難情報を発信する事であり、行政側の役人や町内・集落の役員にとっても危険が付きまとう事だけだろう。
金を掛けて人工衛星を打ち上げる等しても天気予想の精度が向上しないのであれば、気象情報と避難情報を一元的に管轄できる制度を思案するとともに、地域行政の負担を軽減できないものか(?) と思って眺めている。
ちなみに「天気予報」とは、気象庁が行う「天気予想」を報ずる行為とのことで、報道機関が用いる名称とのことだ。 したがって、「天気予報」の呼び名以外に色々とある。 NHKは「気象情報」としている。

NHKニュース等では「国土交通省の雨量計によれば..」という言い方をする場合がある。
気象庁は国土交通省の外局であるから、単に引用元の表現の仕方の問題か(?) とも見えなくは無いが、NHKでの他の表現の仕方と比較すれば「国土交通省の雨量計」と「気象庁の雨量計」という別個の所属が存在するのでは..と見受けられる。 ビッグデータとして携帯電話の移動状況すら把握できる民間のシステムが有るにも関わらず、雨量計が所属する組織によってデータ提供元が異なる状態は珍奇と言えよう。
俺の推察が的中しているのであれば、雨量計などのデータは縦暖簾を外した運用を行いたいものだ。

この度の台風11号では、昨年に続いて徳島県阿南市の那賀川で水があふれ市立加茂谷中学校が浸水したと聞く。
中学校は近隣住民の避難場所とされているにも関わらず、何ら浸水対策が行われていなかったということだ。
新・国立競技場で目が飛び出るほどの工事費を使うのであれば、1/100もあればできる対策だろう。
また、河川を管理する国土交通省は、氾濫する状況を改善する対策を行っていたのだろうか。
他にも類似する環境にある学校(避難所) が多いのであろうが、文部科学省と国土交通省は連携した対応が必要だ。 学校を管理する地域の教育委員会に任せっぱなしということでは、よろしくない。
河川の氾濫を沈められなかった国家は、国民の反乱により衰退している事を改めて学んで欲しい。
土砂災害の避難情報、ピンポイントで…指針改定 : 読売新聞
早期避難情報