安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行:朝日新聞デジタル
安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で : 読売新聞
安保法案:衆院特別委で可決 与党単独で強行採決 - 毎日新聞
時事ドットコム:安保法案、16日衆院通過=安倍首相「今後も丁寧に説明」-5野党、採決退席へ
戦争法案は07/15、衆議院特別委員会で強行採決された。
安倍総理が、ヒトラー総統に酷似したやり方を行っていることに、抗議したい。 自民党も、同類項ということだ。
東日本大震災のドサクサに紛れて、投票率が59.32%と過去最低であった第46回衆議院議員総選挙議席数を伸ばして第一党になった自民党が、国民の声を代表しているがごとき振る舞いは止めてくれ
同様に行われた自民党の強行採決に対して古くは安保闘争が行われたが、最近の日本人はおとなしいものだ。
WikiPedia:安保闘争より抜粋引用
安保闘争とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。
60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。
時の総理大臣であった岸信介氏は、現・総理大臣の安倍晋三氏の母方の祖父である。
岸氏の弟・佐藤栄作氏といい、歴史に名を残したがる血筋は安倍晋三氏にも継がれているということだろうか、
明日衆議院を通過し参議院に持ち込まれた後、60日ルールに持ち込もうとする与党に、野党は対抗できるのか。
しかし、60日ルールで自民党の思惑通りに事が進むという見方もあるが、成立するまでには60日もあるということだ。 60日もあれば、何か反対の意思を示すことができるだろう。混乱の責任を取り総辞職でも無いよりは良い。

 また、与党にとって悪い場面を報道しないという公共放送NHKの体質を大いに疑問視する。 発表報道
NHK、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク:朝日新聞デジタル
野党の質問に対する安倍総理の答弁は、断片的にしか知るよしも無いが、「...可能な限り...公表」が多い。 可能でなければ公表することなく、防衛と言う名の元に、政権の独自判断で戦争に入るということだ。
太平洋戦争時と同様に、満州に行ったハズの兵隊が、ある日南の島から死亡通知が届くことも有り得るだろう。
もっとも重要であったと思われる質疑の国会中継を行わなかったNHKという組織は、不要な状態となった。
プレスリリース(報道発表) の次は大本営発表   某日、「日本国は、○○国と戦闘状態に入れり」

 安倍総理がインターネットテレビで 「泥棒に入られない為には、入られないような準備をしておかなければならない」 といった例え話をしていた。 最近は、やたらと例え話が多いが、そんな例え話では誤魔化されないぞ

「泥棒に入られないように鉄砲を用意したら、泥棒に鉄砲を取り上げられて、それで殺される」 という状態を作り出そうとしているんだよ。 鉄砲を持っていなければ、殺される事は無いということもあるんだ。
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 万歩譲って、戦争に備えなければならない世界情勢であるならば、アメリカとの安全保障に頼らず、日本が独立して防衛できる体制を図るべきである。 その為に必要なら、憲法改定も止むを得まい。
日本、原油調達に追い風 「ホルムズ封鎖遠のく」見方:朝日新聞デジタル
イラン大統領「不信感消えていく」…核協議合意 : 読売新聞
世界が平和に向かおうという風が吹き出すと、平和を望まない輩が必ずそれを阻むというのが歴史というものか
このような考え方をする者もいるという参考にメモ
 “戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会 - 産経WEST