北陸電力では、2015年7月から2036年3月まですべての利用者への設置を完了する計画を公表し、スマートメーターの設置を開始した。 同社サイトで公表されている内容は、上から目線で判りにくい。
WikiPedia:スマートメーターより抜粋引用
スマートメーター (Smart Meter) とは、従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計のこと。
各地の電力会社も法令に従って設置計画を作成し公表している。 その公表内容は、北陸電力と同次元で、「やってやるから、ありがたく思え」 的な姿勢のものから、「やらせて頂きますので、協力してください」 的なものと、色々だ。

スマートメーターに交換する事でメリットも有るとする一方で、問題点を指摘する声もある。
特に、「通信機能を保有しているため、電磁波等による人体への影響」 が気になるポイントだろうか。
双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること。さらに、電力供給量の制御も可能だ。
また、「プライバシーの観点で課題がある」 とか 「自動検針になるため、検診員が解雇」 といった問題もあるようだ。
2014年から導入を始めた東京電力では、スマートメーターの規格を独自なものとしたため、問題が発生しているとのことだ。
東芝不適切会計の過半を占める“非スマート”メーターの惨状ンダイヤモンド・オンライン
現在進行形でお騒がせしている東芝の不正経理が、スマートメーターにも及んでいるとはね~

欧米のスマートメーター先進国では、スマートメーターの諸問題を嫌い、設置を拒否する家庭も有るとの事だ。
一方、新築家屋の電力量計はアナログ式では無くスマートメーターの設置を義務付けされている国も有るとの事だ。


日本ではスマートメーターに関する法令は、省エネルギーについて定められている国土交通省が主管のエネルギーの使用の合理化等に関する法律である。 同施行令 / 同施行規則 を斜め読みしたが、顧客側に対して設置を義務付ける記述は見当たらない。 しかし、省令が多いので、それに義務付ける記述が有るやも知れない。

「中部電力|省エネ法改正にもとづくスマートメーター導入等に関する計画の公表について」の説明によれば
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」第81条の7(抜粋)
1 電気事業者は、…(中略)…電気の需要の平準化に資する取組の効果的かつ効率的な実施に資するための措置の実施に関する計画を作成しなければならない。
…(中略)…
2 電気事業者は、前項の規定により計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
という事で、同法では、『電気事業者に対して、計画の作成と、計画の公表を』 を義務付けしているだけだ。
電気の使用者に対してスマートメーターの設置を義務付ける事は明文化されていない。古い電力量計が有ればOK。

とはいうものの、御上御尤もの上から目線が当然の日本では、明文化されていなくとも、スマートメーターを設置することは当然であるという姿勢で、ある日突然と交換工事人が訪問してくるのだろう。

スマートメーターの設置を拒否する方法について明記した電力会社は見当たらなかった。
しかし、ネット検索では、「事前に電気会社の窓口にその旨を連絡することで設置されない。ただし、工事人に連絡が行き届かない場合もある為、工事のため訪問された場合は再度工事人に話さなければならないかも?」 という記事も有った。 内容の真偽は定かではない。
更には、設置拒否した後の将来に、気が変わってスマートメーターの設置を求めた場合の費用負担等は不明だ。

いずれの電力会社を比べても、スマートメーターの設置完了の最短時期は2023年度内との事のようだ。
我が家の設置工事は何時になるのか知らないが、文句を言うほどの事でもあるまいから、取り換えてもらおう。
とは言うものの、過日のニュースでスマートメーターの不具合が報道されていたっけ
太陽光パネル等を設置して自家発電している家庭では独自に電力量計を設置していることも増えてきている。
電力量計としてスマートメーターで電力量も測定し、スマートグリッドを構築する家庭もあるそうだ。
関連過去記事:スマートハウス設定?
1分でわかる 知らないと損?!スマートメーターとは(撮影日時2014年12月頭)

RIMINTELLIGENCE YouTubeより