天皇陛下「さきの大戦に深い反省」 戦没者追悼式で言及:朝日新聞デジタル
終戦の日:天皇陛下おことば全文…全国戦没者追悼式 - 毎日新聞
安倍首相、アジアへの加害責任に触れず 戦没者追悼式:朝日新聞デジタル
安倍首相の式辞全文 戦没者追悼式:朝日新聞デジタル
日本のマスコミ等は 「終戦の日」 ・ 「終戦記念日」 と呼ぶ 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」 の今日、全国戦没者追悼式において、天皇のおことばでは 「さきの大戦に対する深い反省」 を始め、新しい表現が盛り込まれた。
一方、内閣総理大臣の安倍氏からは 「反省」 の言葉や 「アジア諸国への加害責任」 に触れることは無かった。


これが、戦争法案を推進する姿勢の裏側なのだろう。
「アジア諸国への加害責任」 に触れないことは、先の大戦は 「西欧諸国の植民地であったアシア諸国を日本が開放する為に欧米に嫌々ながら挑んだ聖戦」 という考え方もあるようだ。すなわち、加害責任の認識は無いのだ。

一方で天皇が 「深い反省」 の言葉を述べたのは、開戦から終戦まで大元帥という立場で戦争に関与していた事も含むのだろうか。 既に代も変わり、今上天皇である明仁の口から反省の言葉が出る事は、太平洋戦争に疑問を抱く国民の一人としてはある意味では喜ばしいとも言える。

しかし、安倍総理の場合は、過去に政権の座に就く者が引き起こした戦争に関する意識が欠落しているようだ。
安倍総理の大先輩が間違った考えの元に、日本国を日本国民を巻き込んだ戦争との認識はあるのだろうか。
今また同じ誤った道を歩み出そうとしている安倍総理が「平和」を語れるハズもないだろう。

戦争法案が法制化された後には、宣戦布告も無ければ、終戦も無くなるだろう。 ある日、なにげなく自衛隊が出動し、そして犠牲者が出るたけのことだ。それには終焉は無い。 現在、中近東で行われている戦闘行為と同様だ。
その死には、大義は無い。 マスコミに追いかけられながら靖国神社を詣でる議員が奉ずることも無い。
自衛隊員が死亡しても、家族に通知がなされて遺骨が返され、各家庭で葬られるだけなのだろう。


「終戦の日」 と短く言われる今日だが、原点を見直して 「戦没者を追悼」 し 「平和を祈念」 したい。
更には、「政権のプロパガンタにより戦争への道を歩まされた哀れな日本国民が開放された日」とでも副題したい。
4月28日については、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が完全な独立を回復した日であることから、「主権回復の日」や「サンフランシスコ条約発効記念日」とも呼ばれている。連合国軍の占領下にあった1952年(昭和27年)4月27日までの新聞紙上では、9月2日を降伏の日や降伏記念日や敗戦記念日と呼んでいた。戦争犯罪人として東京裁判で裁かれた者は、戦勝国の連合国にとっての戦争犯罪人である。
  • 1945年(S20) 8月15日:玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された日。
  • 1945年(S20) 9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日。
  • 1952年(S27) 4月28日:日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日。
東京裁判は、降伏の条件としてポツダム宣言に盛り込まれ大日本帝国政府が受諾したからこそ行われたものだ。
終戦の無い戦争法案の法制化の後には、戦闘への加担を命じた政権を戦争犯罪人として裁く事を法制化したい。
時事ドットコム:終戦記念日で与野党談話
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