時事ドットコム:菅長官、提訴に反論=マイナンバー
当地石川県等では、「マイナンバー制度がプライバシー権を侵害するとして住民らが利用停止を求めて金沢地裁などに提訴した」とのことだが、提訴するには遅すぎるんじゃ~ないの。 既に手遅れということだ。

これを話題にするのであれば「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」が制定される(平成25年5月31日)以前の事であろう。 今頃になって反対したところで、遅い。

酷似した制度としては、(全国すべての市町村で導入してはいないものの)住基ネットが稼働している。
住民基本台帳法により「住民票コード」が個々人に付与されており、「住民基本台帳ネットワークシステム」により管理されている。 同システムでは「住民基本台帳カード」が希望者が申請すれば無料で交付されるが、有料の地方自治体もある。なお、「住民基本台帳カード」は、「マイナンバーカード」を受け取った時点で返納しなければならない。

一方は、「マイナンバー法」により2015/10/05に「マイナンバー」が個々人に付与されており、「情報提供ネットワークシステム」により管理される。 こちらでは、「マイナンバーカード(個人番号カード)」が希望者が申請すれば無料で交付される。なお、カードの交付を申請しても、しなくとも、行政としては何ら問題無いものと推察できる。
現段階では「マイナンバーを告知する簡易書留が郵送されている」が、これを郵送する目的は「マイナンバーカードの交付希望者を増やす事により関係者(関連の組織・企業)の懐が潤う」ことだろう。
時事ドットコム:マイナンバー、24%で未達=本格運用まで1カ月

「マイナンバー」と騒いでみても「住民票コード」の機能拡大版にしか過ぎない。「住民票コード」で予定していたが実現できなかった機能を「マイナンバー(個人番号)」と改名して、改めて金を掛けて実現しようとしているだけだ。
内容としては「住民票コード」で行う予定だったこと以外に色々と盛り込まれたが、いずれも実現される時期は先の事で「2017年とアナウンスされている国民年金」以外は疑問と見ている。「住民票コード」と同様国民が知らない間に陳腐化し、構築に向けて使った税金の付けだけが残ることになるのかもしれない。

いずれにしても、個人的にカードを所有しようがすまいが、政府筋としては「カード発行に絡む利益」さえ取れれば問題は無いだろう。 所有した者は紛失しないように注意するだけのことであり、マイナンバーカードに限るまい。
また、住基ネットでは導入しない市町村が出たことから、マイナンバーでは番号法を制定して、市町村が国の言う事を聞かないという事態を防止したに過ぎない。


このようなシステム化に伴うプライバシー等に関する議論は住基ネットの頃にも行われて、うやむやのままに現在のマイナンバーに繋がっている。 過去には見逃した事を改めて怒り、検討を求めてみたところで仕方があるまい。
何れの制度についても、カードの発行を申請をすることとは別の工程として既に番号は定まっているのだから、プライバシーを云々したところで致し方の無い事だ。 既に賽は投げられているのだ。

プライバシーが危うい事は、カードの発行を申請しようがすまいが無関係に危ういだろう。
「マイナンバーカード」の発行申請をしようとすまいと、「マイナンバー」は定められている。この事は、既にシステムは稼働していると考えるべきだろう。システムのハックに成功すれば、個人情報は盗める。
「マイナンバー」が重複発行されているといった人災は大いにありそうなことだ。現在行われている簡易書留の宛先にも不備があったとの事だが、過年の「社保庁での事件に伴う人名の突合せ作業を経ているにも関わらず、類似の誤りが発生するということは、「マイナンバーのシステム(情報提供ネットワークシステム)」も大したものでは無いようだ。それとも、データ入力・突合作業者のミスなのか。
住基ネットの機能を包括しているマイナンバーのシステムだが、果たして目論見どおりになるのだろうか。
WikiPedia:特定個人情報保護委員会(PPC)より抜粋引用
マイナンバー制度の実施にあたり、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを目的として設置された。公正取引委員会、国家公安委員会と並び、独立性の高いいわゆる三条委員会と位置づけられており、委員長と委員は独立して職権を行使する。
なお個人情報保護法及び番号法が2015年に改正されたことに伴い、2016年1月に個人情報保護全般を取り扱う「個人情報保護委員会」に改組される予定。 特定個人情報保護委員会HP
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【追記】
本記事について、masamikeitas さんからコメントを頂いたが、返信では書き切れないので、ここで追記します。
masamikeitasさんからのコメントのポイント
  1. マイナンバーカードは、顔認証システムを取り入れている。
  2. 写真に位置情報などが組み込まれていれば「いつ、どこにいたか」といったことまで探ることができる。
誤解されているようです。
  1. この「顔認証システム」とは、役所の窓口に当該住人がマイナンバーカードを受け取りに来た際に、「マイナンバーカードの申し込み時の写真」と「受け取りに来た者の写真」を突合させる事で、なりすまし防止を図るというものです。 不要かもしれない事を機能付加して儲けようとしているのではないでしょうか?
    ちなみに、受取り時の写真は、受取窓口で(その場で)撮影され、突合作業後は保存されないとのことです。
    マイナンバーカードは、来年1月から受け取れるとのアナウンスですが、「顔認証システム」を導入するとなると、もっと遅れる事になるのでしょうね。また、突合作業に失敗するケースは大いに想定できますね。
    詳細情報
    なりすましを防止--個人番号カード交付に顔認証システムで本人確認 - ZDNet Japan
    【NEC】顔認証ソフトウェア「NeoFace」犯罪捜査に活用
    NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注 (2015/09716)


    自治体情報政策研究所のブログ
    個人番号カード(マイナンバーカード)を市役所に取りに行くと、顔認証されることが判明
    マイナンバーカードの交付の際に「顔認証システム」を拒否するとカードはもらえません
    マイナンバーカードの申請の際に使った顔写真は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)によって15年間、デジタル情報として保存される
  2. 写真に位置情報などが組み込まれていた場合には諸々と知られることは仰る通りですが、「マイナンバーカードに使用する写真」に位置情報が入っていたとしても「私の行動を知ろうとすればすべてわかってしまう」事はありません。 当人が位置情報付きとして自分のカメラで撮影したとしても、コンビニの自動撮影機で撮影したとしても、マイナンバーカードに用いる段階で位置情報は除去されるでしょう。
    勿論、マイナンバーカード用写真として申請に用いる以前に、当人が位置情報を除去する事が望ましいです。特に、カメラ付きパソコンや、スマホで撮影した写真で申請処理する場合は留意するべきでしょう。
    仮に除去されなくとも、知り得る位置情報は当該写真の撮影ポイントだけです。マイナンバーカードに張り付けられた写真を基にして、写っている当人が移動するポイントを知り得る技術は存在しません。
  3. 前(1)にて、「顔写真は、15年間、デジタル情報として保存される」との事ですが、住基カードで用いている写真についても類似した扱いと推察します。15年も保存されると、今の高齢者の半分はあの世に逝ってます。
    やろうと思えば、「写真を貼る際に付着する指紋を採取して保存」することができますね。
    国民に知られると政府側にとってマズイ・面倒な事は、大きな声ではアナウンスしないのでしょうね。
マイナンバーカード 健康保険証の機能を載せることを前提にデザインされていた: 自治体情報政策研究所のブログ