PAC3 防衛省にも到着 北朝鮮のミサイル発射に備え NHKニュース
安倍内閣、北朝鮮ミサイルに破壊措置命令 発射を警戒:朝日新聞デジタル
北朝鮮がミサイル発射の準備とやらで、日本は迎撃態勢を取ったとの事だ。 有事法制 / 緊急事態基本法
日本は「核実験を騒ぐけれど」のように怯えるばかりで、実質的な国民の防衛策は何もしていない。

全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT(Jアラート)という立派な構想がありながら、国民への具体的な危険の伝達方法が確立していない。 万一の場合、現状ではテレビとラジオでJ-ALERTの内容を報道するしかない。

J-ALERTを構築するための根拠法として「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」・「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」・「災害対策基本法」が有りながら、国民に周知する手段を構築することなく、アメリカに飛んでいくであろうミサイルの撃ち落とすことを先決させたということだ。 国民保護は、後回しにされた」ということだ。忠実な犬は、まずは、アメリカを守らなきゃ。
経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を読み解く - ZDNet Japan
WikiPedia:緊急情報ネットワークシステムより抜粋引用
緊急情報ネットワークシステム(通称:Em-Net(エムネット))とは内閣官房が整備を進めている、行政専用回線である総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用した国(総理大臣官邸)と地方公共団体間で緊急情報を双方向通信するためのシステムである。
電子メールの一斉同報送信の一種だが通常のパソコン用電子メールソフトとは異なりメッセージを強制的に相手側端末へ送信し、配信先端末では強制的にメッセージが着信すると同時にアラーム音が鳴り注意喚起を促す仕組みとなっている。
大井町|全国瞬時警報システム(J-ALERT・ジェイアラート)
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当地野々市市では、「ほっとHOTメールののいち」によりJ-ALERTの情報もメール送信してくれる。
上記ページ記載内容を無断転載
※J-ALERT(全国瞬時警報システム)とは
大規模テロの発生、弾道ミサイルの発射等の、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を使って国(消防庁)から国民を保護するために必要な情報を送信し、住民に緊急情報を瞬時に伝達することができるシステムです。
政府からの「Jアラート」を携帯各社の緊急メールで配信 - ケータイ Watch
緊急速報「エリアメール」や「緊急速報メール」で、「緊急地震速報」や「津波警報」(気象庁発表)、「災害・避難情報」(各自治体が発表)に、2014年4月以降は J-ALERT(総務省消防庁発表)が加わる。
【追記】 「北朝鮮ミサイル発射」誤送信 山形県がテレビ局などに:朝日新聞デジタル
2016/02/05 ミサイル想定、Jアラート一斉訓練 沖縄は防災無線起動:朝日新聞デジタル
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日本防衛の観点から、防衛機能の状況などを報道することが行われてはならない。
しかし、日本のマスコミは、それを報道したがるのは如何にものだろうか。防衛措置は機密事項に決まっちょる
NHKニュースより該当記述を無断転載
今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすことになる」などとして、公表していません。
あんな意味不明な報道を流すことで、臆病者の日本国民に「日常感覚」を植え付けようとしているか
J-ALERT(全国瞬時警報システム) 実際の放送例


NHKの緊急放送チャイム3段階



WikiPedia:PAC3