TPP交渉の結果、日本国内でアメリカの製薬企業が大威張りに販売を始めるから、薬価も下がるのだろう
ワクチン接種は要注意」で書いたとおり、現在でも利益の大きそうな畑にはアメリカ資本が介入しているのだろう。

アメリカ程に大きな畑には手を出せないらしいが、日本の製薬企業も、厚生労働省は当然ながら医療関係機関と結託(調整とも言うらしい) しながら色々と小出しに儲け口を模索しているようだ。
中には、電子カルテ遠隔医療といった健康情報学の整備もあり、日本の医療も捨てたものでは無いと思う。

しかし、院外処方により乱立する保険薬局の利益確保の為に、「お薬手帳」制度や、その電子化に掛かる設備整備などに熱心な姿勢が顕著に見受けられる。
WikiPedia:お薬手帳より抜粋引用
2014年4月の医療費改定に伴い、お薬手帳を持参した場合より持参しなかった場合のほうが薬剤服用歴管理指導料が70円安くなる改定が行われた。
持参した場合には410円(3割負担なら130円)、持参しなかった場合には340円(同110円)となる。
「お薬手帳」制度は是としても、「持参するorしない」によって支払額が異なるというのは如何なものだろう。
ちなみに、「薬剤服用歴管理指導料」とは、薬局に持参したお薬手帳に薬剤師がシールを張る手間だ。
薬局には「お薬手帳を忘れた」と言ってシールを受け取り、帰宅後に自分で手帳に張れば指導料は安くなる。

現在の「お薬手帳」は紙がほとんどだが、これを電子薬歴化する動きが有り、2015年に厚生労働省は電子版「お薬手帳」の仕様を共通化させる方針を固めたとのことだ。
全国的にお薬手帳の電子化が進んでおり、大阪府の「大阪e―お薬手帳」や、川崎市の「harmo(ハルモ)」などが知られる。この電子化の流れは、IT戦略本部が掲げた「どこでもMY病院構想」に呼応して始まったもので、紛失などがあっても支障がない、「いつでも・どんな状況下でも最適な医療を受けられる」状況を目指している。
とのことだが、マイナンバーのシステム化といい、システム化のお仕事はおいしいのだろうか。
石川県ではお薬手帳の電子化は進んでおらず、薬局でも噂も無い。 マイナンバーのシステム化に詳しい厚生労働省の役人の賄賂事件があったが、あれと同様においしそうな人口の多い地域で暗躍しているのだろうか。
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電子化に限らず、調剤報酬に絡む儲け口はある。「薬剤服用歴管理指導料」・「長期投薬情報提供料」といった新たな項目ができる。 また、「後発医薬品調剤体制加算」なぞは、保険薬局が喜ぶということだろう。
俺は「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」の使用は大歓迎だ。

俺の場合、医師の処方箋では正規の医薬品名称(処方箋医薬品)が記載されており、「ジェネリック医薬品」の提供は保険薬局の範疇ということらしい。(これが正規のやり方なのか(?)は、わからない)
ジェネリック医薬品でも内容物が製薬会社により異なる場合があるようで、医師の考える医薬品と、保険薬局が提供するジェネリック医薬品とが一致しているのかは俺にはわからない。
「後発医薬品調剤体制加算」が制度化されるのであれは、医師が処方する段階でジェネリック医薬品を指定して欲しいものだ。 副作用が発生した場合、医師薬剤師の責任のなすり合いでは病人がたまらない。
かかりつけ薬剤師・かかりつけ保険保険薬局
2016年4月よりかかりつけ保険薬局、かかりつけ薬剤師制度の仕組みを導入することが答申された。
かかりつけ薬剤師は、患者から同意を得た薬剤師が、市販薬も含めて患者の服薬状況を把握し、24時間体制で相談に応じる。必要に応じて患者宅を訪問して残薬の整理もする。

WikiPedia:医薬品一覧 / 漢方方剤一覧 / 生薬一覧 / Category:医療の一覧 / 薬剤情報提供料
 ORCA Project: 併用禁忌データベース
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