商船三井の貨物船が中国当局に差し押さえられたことについて、日本政府は「日中戦争時の賠償」に関することとして捉え、1972年の日中共同声明による賠償請求権放棄に反するとの見解のようだ。
日中戦争当時に商船三井の前身であった会社は、大日本帝国の指示により運行し、それに伴い中国から貨物船を借用していたという。 その貨物船借用費用を支払っていないという。
1民間企業が借用費用を支払わない結果として、差し押さえることは止むを得ない措置だろう。

日中戦争に関する賠償は、1972年の日中共同声明により解決したとする両国の見解に相違は無いようだ。
しかし、借金は賠償とは別物と考える。

借金は、返すのが当然だ。 また、本件は借金した商船三井の問題であり、日本政府が口出しすることでは無い。
もしも、商船三井の前身会社が大日本帝国の指示により貨物船を借りて 費用を借金したのであれば、商船三井と日本政府が解決すべき日本国内の課題だろう。 会社の独自判断であったならば、会社の問題だろう。

それにしても商船三井は、差し押さえられるかもしれないという危惧も抱かずに、ノコノコと中国に出かけたものだ
思い当たる企業は、中国から撤収することを思案したほうが良いだろう。 中国に販路を得ずともよろしかろう。