日本放送協会は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。 総務省が所管する。公式略称は「NIPPON HOSO KYOKAIら「NHKエヌ・エイチ・ケイ」と呼称・記される。 公共放送として事業規模は英国放送協会(BBC)などと並び、国内にNHKエンタープライズNHKグローバルメディアサービスNHK出版など13の子会社を持つ。
という天下のNHK様である。
NHKの地域放送局は、東京都を管轄する放送センターを含めて54放送局が存在する。
この地域放送局というものの分担が難しい。 北海道東北近畿中国四国九州・沖縄は、通常概念と一致する。 ところが、関東・甲信越中部のエリア分割を理解することが難しい。
これは、以前「地域」呼称の明確化でも触れたような国の行政機関の組織割が原因となっている為なのだろうか。
新潟県と長野県、山梨県の“甲信越”が、放送元によって異なることは令制国の名残の習慣だろうが、自然災害が増加し情報の発出元がドンドンと不明確になっているのだから、国の組織割を含めて見直すべきだろう。

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NHK全国版のニュース時間枠の中で地域放送局が使える時間枠があるようだ。
しかし、地方放送局ではニュースを集めきれていないので、天気予報で時間枠を埋めるしかないというお粗末さ。
その天気予報も、地域全体の各エリアについて逐一読み上げて時間潰しをしている。 そんな事はテレビ画面を見れば判る事であり、全地域を読まれたところで、自分の住む場所以外の地域の事など関心が無い。
当地のNHK金沢放送局であれば石川県を主体にして報じるが、NHK名古屋からの放送となれば自局が受け持つ(中部)エリアを逐次読み上げるという時間潰し策は無駄としか思えない。

ローカル局は、全国ニュースでは触れられない内容のニュースを報ずれば良いと思うのだが、取材する者が少ないのか(?)、できていない。 予め定められた行事を取材できれば手一杯になるのだろうか、事件・事故は二の次だ。
ニュースを流そうとしても機動力が欠落している為、何がニュースなのかがわからないでいるようだ。
NHKの地方放送局はせめてキー局程度を残して、その他の地方放送局は撤廃しても、現状の報道体制は維持できるだろう。 放送設備とアナウンサー達を収容した建物とアンテナを集約すれば、受信料も下がるだろう。
また、民放で鍛えられたリポーターに比べて経験が少ない為、自らの経験値でしか物事を見る尺度が無いようだ。場慣れしたリポーターならば長い経験の中での一定の物差しで冷静に伝えられる現場であっても、経験の少ないNHK地方局の者は騒ぎ立てるだけで状況を的確に言葉に表す訓練ができていない。
特に腹立たしく見るのは、土砂崩れ等の現地に“背広にネクタイ”・“スカートにヒール”姿のリポーターだ。
せめて、ヘルメットを被るのであれば、まともに被れるように社員教育してくれ。 あれでは死ぬぞ。
全国ニュースですら、最近はネタ切れになるとアメリカ大統領選のトランプ氏の事と中国を嘲笑うことしか扱えない。
英有力紙が酷評 安倍首相“英国EU残留”アドバイスの赤っ恥|Infoseekニュース
人手が無いのかと思えば、ドラマ制作には手が回るようだ。 テレビの曙時代には、アメリカの西部劇を流していた。
最近のニュースでは、庶民が投稿した動画をかすめ取って報道するという手抜きである。

 その他、無駄と思う事を述べ上げれば切りが無い。 もはや、テレビは不要な時代になっている。
いっそのこと、テレビ放送時間を制限するというのも方法かもしれない。 節電になる
消えるアナウンサー」といい、日本にとってマスコミは不要になってきたのか。
せめてアナウンサーは、庶民の規範となるような日本語(共通語)を話して欲しいものだ。
受信料で経営しているハズのNHKですら、番組などの宣伝時間が多い。
番組宣伝でも、同じ内容を繰り返して時間枠をつぶすという手法が意図的に使われているようだ。
熊本震度7 NHKのたどたどしい中継に非難の書き込み相次ぐ:イザ!
 蛇足ながら、最近のNHKニュース7の天気予報のチャイムはやかましい。
“緊急地震速報”よりも耳障りだ。 何事かが発生したのか(?)とも思うが、むしろ逆効果“狼が出た”になっている。

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