トランプ氏にかげり 党大会で決選投票の可能性も | NHKニュース
潮目変わった? トランプ氏苦戦、指名争いは不透明に:朝日新聞デジタル
“トランプ氏優勢”を連呼していたアメリカのマスコミが矛先を変えるとともに、他国のことに首を突っ込みたがる日本のマスコミはどのように報ずれば良いのか分からないが如く静かになってきた。
トランプ氏の現状をアメリカ選挙民の良識と観るか、政治屋達の自己防衛措置と観るかは、興味深い。

パナマ文書とやらで馬脚を表した世界の首脳が多い中で、“世界で最も貧しい大統領”の冠を抱く南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領のような人物もいるということは、人間社会もまんざら捨てたものではない。
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翻って日本に目を向ければ、いつもいつも変わりの無い陣取り合戦だ。
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アダムズ方式”(人口の少ない選挙区にきわめて有利な(多くの議席数が配分される傾向がある)方式)がどうしたとかの議論が応酬されているようだが、有利な者があれば不利な者がでるのは世の常であり、実りのない議論に時間を割いているとしか思えない。

 そんな日本の国会では、安倍晋三氏以外に政権を取る者がいないかのごとく、首相戦が話題に上らない。
現行の“首相の決め方”では、議員数の議論はなされても、首相が誰か(?)というのは議員数次第ということだ。
しかし、担ぐ兵隊の数次第で首相が決まるという体制を考えなおしても良い時代になったのではないだろうか。

何を求めているのかは知らないが憲法改定をしたがっている安倍総理だが、憲法を改めるのであれば首相の選び方というものも改定の要素であろう。 総理大臣の人と思想を知った上で、直接選挙により選ぶ時代だろう。

「政治屋の世界を熟知し、それに長けた者が大統領になることを求めていないのかもしれない」というのが、アメリカ大統領選挙の現状なのだろうか。 それもしたり...とも思う。
世界中の仲良し政治屋が仲良く手を握り合って、「世界は平和である」という見せかけをしなくても、「政治を知らない」と現アメリカ大統領のオバマ氏に評される素人がTOPになるのも悪くはないのかもしれない。

パナマ文書とやらには、今のところアメリカや日本の政治家の名は出ていない。
2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が匿名者から2.6TBのモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した。その後、ワシントンD.C.にあるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)にも送られた。
80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された

報道ネタに苦慮している日本のマスコミは、他国の政治家がパナマ文書に記載されたとかの話題を垂れ流しているが、アメリカや日本の事には触れない。 政府筋から封印されているのだろうか。

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-・-【追記】2016/04/10-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
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