観光立国を目指すと安倍総理大臣は力むが、地震がくればこの始末也。
外国人をはじめ、日本人だって地震が真っ盛りの地域に行く者は激減だ。
利潤は少なくとも、地道に商売することが大事であるということだろう。

首相といえども人の子也。 所詮はえこひいきがあるということか

肥後もっこす」という熊本人の県民性を表す言葉は...頑固者とされる他県民を集めて勉強会をせねば。

やはり、日々の勉学が大事ということかな~

WikiPedia:平成28年(2016年)熊本地震 / 熊本地震 (1889年)
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
金融機関、義援金で負担増=マイナス金利思わぬ影響 (時事通信) - Yahoo!ニュース
最近の自然災害では、当然のごとく“各マスコミが義援金の募集”を行い、“ボランティアの志願者”が大挙する。
それはそれで悪いことではないとは思うが...そもそも“集団”とか“行政”が行うべきことを国民に転嫁していると考える。 本件の義援金については、安倍政権の失態の結果実施しているゼロ金利が、義援金を預かる銀行に思わぬ余波が起こったということだ。 これでは、善意の義援金が無駄になるということだ。
義援金が無ければ復旧できない国家財政は疑問だ。税金は、国防費に消えているのか。
義援金、大分に届かない? 意外と複雑、使い道に混乱も:朝日新聞デジタル

ボランティアによる災害復旧も悪くはないのだろうが、何かしっくりしない。
日本では古くより五人組町内会自治会消防団など地縁血縁によって強固に結びついた相互扶助の慣習があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性は少なかった。また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度が以前から構築されてきた。
しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきた。
熊本地震と阿蘇山噴火、南海トラフは関連するのか (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース