マイナンバーカードは2016/04/26日現在、1,003万枚の申請に対し、交付済みは337万枚との新聞報道。
申請数に対する交付済数の少なさには驚くが、それ以上に、申請数の少なさに驚愕する。

マイナンバーは、日本国民の全員に配布されている。 日本国の人口は、2010年の統計でも12,805万人だ。
マイナンバーカードの交付申請を奨める政府広告がはじまってから半年も経つというのに、1/12しか交付申請がなされていないということだ。 これでは、今静かに姿を消そうとしている住民基本台帳カードと何ら変わりは無い。
WikiPediaによれば、住民基本台帳カードは2003年より配布開始され2014年3月末時点での交付枚数は約830万枚とのこと。また、2015/12/22で新規発行受付打ち切りされており、2023/01更新打ち切りになる。
要するに、税金の無駄使い。 総務省の天下り先になるIT関連企業が儲かる仕組み作りということだ。

巷では、銀行口座を新設しようとしてマイナンバーカードの提示を求められたとかの話を聞く。
でも、交付申請しても発行してくれないんだから困るということだ。
現状のペースでは、日本国民の全員にカードを発行するとしたら、早くとも5年は要するということだ。

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