地方自治体(地方公共団体)とは、都道府県・市町村の総称で、地方自治法により、各々の要件が定められている。
WikiPedia:より抜粋引用
  • 人口5万人以上。
    ただし1965年以降は、市町村の合併の特例に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。
  • 中心的市街地に全戸数の6割以上がある。
  • 商工業その他の都市的な業態に従事する者及びそれと同一世帯に属する者の数が全人口の6割以上。
  • 当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市的要件を備えている。
以上の要件を満たさなければならない(8条第1項)。
町となるためには、当該都道府県がそれぞれ条例で定める「町」としての各要件(人口、連坦戸数あるいは連坦率、必要な官公署等、産業別就業人口割合等)を具備する必要がある(8条2項)。
村の法的な要件は、特段定めはない。市の要件も町の要件も満たさなければ、自動的に村となる。
当地の野々市も2011年に市制施行が官報に告示され、町⇒市 となった。

町⇒市 になるには、統計上の人口等が調査され、官報告示される等の最もらしい法手続きが行われる。
しかし、一度 市になると人口減少などにより市の条件を満たせないようになっても、市のままでいることができる。
まだ日本で、市になった都市が町村になったことはないとのことだ。

市・町・村の何れの肩書だろうが、財政面で変りが無いようだが、住民としてはハクが違うだろう。
また、旅人としては 「市だから、それなりの公共設備が整備されている」 ことを期待してきても、実は市とは名ばかりで5千人にも満たない町であったりすると、内心ではガッカリしたりするだろう。 でもねぇ~
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WikiPedia:市町村より抜粋引用
町村が市に、あるいは、村が町になるためには、関係市町村の申請に基づいて都道府県知事が都道府県議会の議決を経て決定し、直ちに総務大臣に届け出る(8条3項)。
市制施行後にその要件を満たさなくなった市が町や村に、あるいは町制施行後に要件を満たさなくなった町が村に戻ることについても、前述と同様の手続きを踏むことで実施できるが(8条3項)、2013年現在までに行われたことは一度もない。

市が町村に、または町が村に戻れば、一部の業務を都道府県の管轄に移管することができる。
これにより自治体の行政の負担が軽くなるというメリットが見込めるが、一方で業務軽減に応じて地方交付税の交付額が減額されたり、職員の名刺や印刷物の表記変更などに膨大な事務量がかかるなどのデメリットがある。
深刻な財政難に陥った北海道夕張市では、2006年に町に移行することを本格的に検討したが、こうした理由から、移行せずに終わっている。
また、市が町村に、または町が村になることには、「降格」というイメージがあるため(地方自治法上、上下関係は定められていない)、市民の誇りやモチベーションに与える影響を危惧し、歌志内市三笠市のようにそもそも移行を検討しない自治体もある。

市町村合併により村や町を寄せ集めてできた市は、面積だけは広いものの 市とは名ばかりで どこまで行っても山野ばかりの中に人家が点在している。
法に定める人口になれば市ということでもあるまい。
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「2040年には、が人口1万人を切る地方自治体が523も消滅する」 との民間研究機関の取りまとめがあった。
関連:若年女性、896自治体で人口半減 2040年までに:朝日新聞デジタル
その一方で、人口が増えている地方自治体も有るとのことだ。 地方自治体も、首長の腕次第ということか。
石川)県内9市町が消滅の恐れ 民間機関2040年試算:朝日新聞デジタル