国鉄電電公社は、日本全国の津々浦々にまで普く(あまねく)同一料金で同一サービスを行うことを目的として国家が経営した企業である。 同様に国が経営する企業として三公社五現業に肩を並べた専売公社があるが、普く公平さを求めることは不要であろう。酒・煙草・塩などを専売しなくとも、立派に税金をふんだくっているのたから。
今時普く公平を目指しているような事業は無いと言って良いだろう....と言いたかったが、道路事業は別らしい。

過日発生した台風の被害状況を述べるとき、道路が通じていないと「孤立した地域」ということになるが、クマやイノシシが通るのでも立派に舗装された道路である。
田んぼや畑を通る道路でも普く公平に、それなりの幅員の舗装された立派なものだ。
災害により道路が閉ざされた場合であっても、ドローン(マルチコプター)で支援物資を運んだって良かろう。 そんな工夫もせずに、腰の曲がった爺婆が飲食品を受け取るために山奥から歩いてくる姿には痛ましさを覚える。

とは言うものの、普く公平に舗装された道路の利便さを充てにして、災害時には孤立するかもしれない地域に住み続けたツケが回ってきているのだ。現在はどんな過疎地にでも通じる携帯電話だが、いつまで普く公平にできるのだろう。 “普く公平”を目指すことは、視点を変えれば“不公平の裏返し”ということだろう。 “普く公平”は不必要だ。
『滑走路代わりや、戦車を通す道路を作る』ことに比べれば、過疎地に道路を通す方が無駄ではないのだろうか。
過疎地は「過疎に成る原因があるからこそ過疎地」になるのであって、文明が公平に配分されたら過疎ではない。
自然を求める事と、文明を求める事の、両方を充足することは現在の政治に求めても不可能だ。
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石川県にも、やっとドクターヘリを導入することが県知事から提案され、再来年には導入される見通しだ。
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