年金減額の可能性も 安倍総理「不公平感を解消…」-テレ朝news
民進党・玉木雄一郎議員:「物価が上がっても年金をカットするという法案を出しているのは、問題だと思う」
安倍総理大臣:「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する」

そもそも、国民一人一人が自分が貯めた(預けた)金を国が運用して増やし、国民に還元するという謳い文句で始まった国民年金制度である。

その開設主旨から逸脱し、物価変動に合わせて国民年金を削減するということは、国民にしてみれば元金すら戻ってこないという事だ。 現役世代と呼ぶ若者が受給者の高齢者を下支えしているというが、受給者は国に預けていた自分の金を受け取っているだけの事だ。 「積立金枯渇の可能性」と言うが、一般的には使い込みと言う。

国民年金基金だけでも諸問題があったが、社会保険庁日本年金機構の不始末は未だに決着していない。
そこに来て、アベノミクスの失敗を後埋めするかのように、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国民年金の預り金を元手にして株で大負けした現時点で、物価スライドを年金制度にも適用する事が当然であるかのごとく減額をもちだすことは、怒り心頭としか言えない。
「年金制度が成り立たなくなる」と安倍総理は言うが、成り立たなくしてしまったのはお前ら政治家だろう。金返せ

受給資格期間を「25年⇒10年」にして、いかにも良い政策であるかのごときを振る舞う影で
年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説
主婦パート賃金の103万円の壁を取り払う事で、年金を納めなければならない義務化の範囲を広げている。
厚生年金:指導強化で36万人が新加入 昨年4月以降 - 毎日新聞
国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に : 読売新聞
 「こんなことなら、生活保護を受けているほうがマシ」と考える者が増えるだけの事ではないだろうか。
【追記】安倍首相「厚労相呼んで」連発 民進議員の質問に反発:朝日新聞デジタル
防衛大臣が泣きべそをかくと出しゃばるなど、出たがりの出過ぎ男にしては情けないことだ。
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2020東京オリンピックや大阪万博などで新たに作る構造物が「レガシー(遺産)にならない」とかの議論がある。
団塊世代が死んだ後に人口が増える施策も無い日本で、大金を掛けてどのような構造物を作ったところで、それをレガシーとして喜んで向かえるような人々はいない。 外国人が「日本の名残」として見物に来るということか。
財政審 かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を | NHKニュース
国民年金にしろ、社会保障制度にしろ、団塊世代が死ぬまでの期間を持ちこたえれば後は左団扇状態のはずだ。
それにも関わらず、この期に及んで、去り行く団塊世代をいじめ、若い世代には不要となる制度を押し付ける無策ぶりが理解できない。 今は、現在の制度を変える工夫が必要なのだ。
山の中などの過疎化を懸念しているが、日本国自体の人口が減り続けている事を認識するべきだ。
過疎地域が成立するか(!?)などという心配よりは、地方都市から大都市に人口流動し「地方都市の消滅」を心配したい。簡単に言えば「日本国に人が暮らす地域は東京だけ」ということだ。
その大都会東京は地震で消滅すると言われ続けているが、何ら対策もなされず、オリンピックに浮かれている。
医療費の削減をするのならば、「やたらと薬を出したがる医者」と「薬を欲しがる患者」を減らすことだ。また、何でも最新医療器具を用いなければ診察ができない無能な医者を減らして、聴診器で診察できる医者を増やせ。
医者の腕試しのように、手術しても半年程度で死ぬことがわかっているのならば、手術しない事も選択肢だろう。
薬や治療法の本当の実力を知るための指標「NNT」に注目│NEWSポストセブン
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 “一億総活躍社会”というが、後10年も立たずに一億はいなくなる。
いっその事、社会保障制度を撤廃するという方法もある。
国に強制徴収される掛け金を個人的に貯めておいても、老後の受取金額に大差はあるまい。

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