東京都の築地市場が豊洲に移転する件は、手詰まりになっている。
小池知事は、2020東京オリンピックの会場選びよりも築地市場の移転問題を優先して解決するべきだ。

マスコミ報道によれば「2017/01のモニタリング結果によっては豊洲も選択肢」と言うが、とんでもないことだ。
環境省管轄の法令「土壌汚染対策法」に基いて、現在行われているモニタリングで規定値を上回った場合は振り出しに戻って再度2年間のモニタリングを行わなければならない。 既に、既定値を上回った結果がでているのだ。
したがって、早期に本件の結論が導き出される為には、法令を変えるか誤魔化す以外には手段が無いのだ。
仮に、モニタリングの結果が合格したものにしても、既にケチの付いた場所に移転することを望むものは少ないだろう。 市場関係者が移転を決意したものにしても、そこで取引される魚を買いたいという消費者がいるのだろうか。
【築地移転問題】新市場予定地の対策工事完了発表で、汚染の指定区域解除の話はどこへ行ったのか?(池上正樹) - Yahoo!ニュース(2014年11月30日 11時22分配信)

小池都知事は、豊洲移転を判断した当時の都知事である石原慎太郎氏の事情聴取が捗っていないようだ。
石原氏の態度はさておいても、豊洲に移転することによりメリットを受ける者・組織は誰だったのだろうか。
現時点の報道によれば、豊洲の土地を市場として利用計画する以前に当地を利用していた東京ガスは、当地を東京都に譲り渡すことに消極的・拒否ベースであったとのことだ。その土地を市場として用いる事で利益を受ける者がいたハズだ。 その者・組織の洗い出しが行われない事に大いに疑問を覚えも裏組織の存在を確信する。
事件捜査する場合「事件を起こすことで利益を得る者を探す」ことが、犯人究明への第一歩であろう。
石原氏の文書回答のとおり彼は都知事時代に豊洲移転について聾桟敷であったものにしても、豊洲移転を進めた当事者が存在していたハズだ。 それは、中央卸売市場長であったのか、埋め立て事業に関わる長だったのか。
過日小池都知事は、現在の市場長処分を発表した。 ※WikiPedia:東京都中央卸売市場
しかし、石原氏の明確な回答が無いのであれば、遡って原因究明するしかあるまい。 「小池劇場」は、もう幕じゃ。
「オリンピックの会場を変えて、開催経費の削減を図る」件は、検討してみたが現行案が一番と言ってチョン。
高い税金を使うのだから、悪事の犯人と推定される者の雁首を揃えて集中審議してもよい状態だ。

 関係者は、有耶無耶にしているうちに第二の関東大震災が発生するのかも...等と考えているのだろうか。