開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。
“都民ファースト”が聞いて呆れる。 都民が良ければ他県民はどうでも良いのか。所詮は“自分ファースト”也。

  2020東京オリンピックの開催は辞退せよ。 違約金を払ったって、開催した場合の費用に比べれば大したもんじゃない。 やりたがっているのは、オリンピックで儲けようとする輩だけだ。アスリートは、どこで開催したって同じだろう。 カジノ法といい、儲けを企む奴らはやることが素早い。

以前の1964東京オリンピック開会式場(国立霞ヶ丘陸上競技場)も、取り壊しだけは早かった。
2020東京オリンピックの会場では“レガシー”が云々と話題になるが、ありこそがレガシーであった。
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新国立競技場 建設予定地で起工式 | NHKニュース(2016/12/11)
  • 安倍総理大臣や丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、それに東京都の小池知事などが出席
  • 3年後の2019年11月の完成予定