「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行:朝日新聞デジタル
「共謀罪」法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り - 共同通信 47NEWS
改正組織的犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」が成立した。 WikiPedia:共謀罪(2017/06/15日 00:00固定リンク)
毎度お馴染みのドタバタ強行採決は夜通し行われたようだから、年寄りの議員はご苦労さんだ。

大嘘つきの安倍晋三総理がやること成すこと大嫌いな俺だが、今回の共謀罪にはさほどの抵抗感は無い。
とは言うものの、戦前に同法の名の下に行われてきた政権サイドの横暴ブリを聞けば良い気持ちはしない。

それはそれとして、相変わらずの、説明不足と、政権側の独りよがりの姿勢にはうんざりする。
特に、今回の共謀罪については現行法では力不足であるという観点からの必要性を説明すればそれなりに納得できたことであったのかも知れない。それにも関わらず、兎に角法制化し、運用面は後の事という姿勢は良くない。
猥褻(わいせつ)の判断は、警視庁の某担当部署の数人が決めていたとの話も聞く。同様に、特高的な組織が独断と偏見で“テロ”と断ずれば「何でもない行為であってもテロに成ってしまう」ことは恐ろしい体制だ。
WikiPedia:高等警察より抜粋引用
高等警察は、大日本帝国憲法下の日本で、反政府的政治運動を取り締まるために設置された警察部門である。後に、共産主義運動など国体を根底から覆すような政治運動を取り締まるために「特別高等警察」が分離した。高等警察は、将来起こりうる治安の騒乱を予防的に鎮圧するために設置された。政府は讒謗律新聞紙条例集会条例などの諸法令を公布して自由民権運動などの社会運動に対する監視と取締りを強めており、高等警察はその実施機関として活動した。
野党が国会で例示するようなチマチマとした質問内容は兎も角として、具体的な対応事例を示して議論した上で改正法の要否を見極めるべきであったということだ。不穏な世界情勢の中でテロに備える事は必要であるが、意味も判らない中で「テロと名付ければ、何でもできる」ということではない。治安維持法等で間に合う。
一般的な犯罪ですら「未解決」事件が多く、防犯カメラとDNA鑑定結果でしか「立証できない」というのに、“犯罪が行われない前”に犯罪であると判断できる程に日本の警察・公安は能力があるのだろうか。 江戸時代の犯罪捜査のように、石を抱かせるとか吊るして水をぶっかけるといった拷問でもやるのだろうか。
簡単に言えば『共謀罪を法制化しなくとも、取り締まるべき犯罪行為の洗い出しを行う』ことで現行法でも対応できたのではないだろうか(?)と見る。にも関わらず、敢えて共謀罪を法制化し、過去には集団的自衛権の法制化を行ってきた安倍政権(安倍晋三)の思想に疑念を感じる。 ※過去記事:安倍晋三の日本丸は?
あたかも「テロ」と「暴力団」に対応する為に必要であるから改定するかの如き共謀罪法だが、識者の意見としては「それらには現行法で十二分に対応できる」と言う。要するに昔風に言えば「赤狩りをする為の改定」也。

いずれにしても、共謀罪が成立した。 今後の運用の中でどのような行為が同法に基づく犯罪とされるのだろう。
「共謀罪が不要であった」という社会的な判定が出せる未来になる事を願いたい。
これで、何でもできる国になった日本丸はどのような海原に乗り出すのだろうか。その頃には生きていない俺は心配してしまう。安倍晋三氏が作り上げた現体制で真っ先にしょっぴかれるのは、未来の安倍自身かも知れない。
 米トランプ大統領はTwitterのつぶやきで政治を仕切っているとの評判もある。そのTwitterでの発言が共謀罪の一側面であるコンスピラシーConspiracy、陰謀)に抵触するのでは(?)という議論が米で行われているそうだ。本法や集団的自衛権、憲法改定に関連した安倍政権の動向はコンスピラシーに抵触すると言えるだろう。 話は違うが、今の文部省絡みの事件も、政権絡みの犯罪が行われるかもしれない事として取り締まって欲しいものだ。あれは、政権が仕組んだテロと呼ぶべきだろう。※過去記事:日本は北朝鮮以下だ
“防犯カメラ”の名称で監視カメラが設置される等、役に立たない玩具は多い日本は、本当にテロが発生しても何もできないであろう。戦争が始まっても、アメリカが手を引けば負けるだけだ。竹槍と防空壕程度は欲しいね。
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共謀罪の法制化自体の問題点よりも、可決・成立に至った国会運営が問題であった。
この騒動で日本国には「議会制民主主義」は不要であることが立証された。役にも立たない選挙に金を掛けて議員を選出し、議員給料を支払うのは止めて、独裁者の言うがままになっても同じ結果になるということだ。
明治維新で西洋列強に追いつき追い越す事を目指してきた日本は、負け犬として昔に逃げ込もうとしている。
野党が逆立ちしてみたところで自民党には敵わないし、自民党の内部でも安倍一強路線が続くのは嘆かわしい。
しかし俺は、次の選挙では自民党に投票しない事で『強い反対の意思』を表す。おごる平家は長すぎた。
国民の声に耳を傾けること無く、また納得できる説明をしようともせず、自らの考えを押し通すという遣り方が安倍政権そのものということだ。共謀罪は、安倍政権に睨まれたが最後でどんな理由を付けてでも成立させる也。

 それにしても、牛歩戦術なんて~旧態依然の知恵の無いことを未だにやっているんだね。
牛歩戦術、福島瑞穂氏ら投票間に合わず 「共謀罪」法:朝日新聞デジタル