海の日を含めて3連休ということで、暑い中ではあるが九州北部豪雨の被災地では復旧活動が行われている。
連休初日、ボランティア続々=熊本地震の恩返し-炎天下2000人超・九州北部豪雨:時事ドットコム
復旧活動には住民や自治体と共に、最近では極めて当たり前であるかの如く、ボランティがあたっているとの事。
有志の皆様とはいうものの、大変ご苦労さまなことであり、頭が下がる思いはある。 しかし、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
災害支援金やボランティアが現地応援することが美学であるかのごとくなったが、そもそも災害復旧とは政府の行うことだ。徴収した税金を何に使うかを決めるにあたり、災害防止や災害復旧に必要な経費が定められている。
それらの災害に関する経費と、防衛費をガラガラポンしたかのごとく扱いで、空母を作ったり、自衛隊は海外派遣するから話がややこしくなっている。 何れにしても、災害復旧に充たれる自衛隊は、人員・経費共に少なくなったろう。

そうして少なくなった自衛隊の活動をカバーするかのごとく、ボランティア活動が盛んである。ボランティア活動は、政府は黙認しているかのごときであるが、少なくとも当該地域の住民達には感謝されているとマスコミは報じている。

ボランティアと称しても、中にはプロ紛いの人物・集団もいるようだ。
異常気象の定義ではないけれど「数十年に一度」の災害復旧に即対応できる自治体は少ないだろう。その点では、災害現場を多数経験しているボランティアの方が手慣れているということだ。地方自治体がモタモタしている間に、企画を含めてボランティアを頼った方が手っ取り早いだろう。司令官ごと外人部隊を雇うようなものだ。 しかし、
九州で発生した大雨の災害で、シロウトが被災者支援をすべきではない理由。 | 中嶋よしふみ
という意見もある。 俺は、この意見に賛同する。 災害復旧とは、基本的には行政(国・自治体)が企画・実施することだ。行政の依頼に基づいて自衛隊が支援するが、基本的には地域行政と地域住民の行うことである。
地域が疲弊し、人口が減り過疎化し地域住民だけでは復旧活動ができなくなった現在は、政治が失態を犯した当然の結果である。そこに加えて、自衛隊の海外派遣といった目的外を行うことで減少した復旧要員の穴を塞ぐことをボランティアに求めるのは、行政の怠慢である。

日本におけるボランティア活動の歴史は1995年に発生した阪神淡路大震災に始まるとのことだ。
以降、大規模な自然災害が発生すると相互支援の輪としてのボランティアが行われている。
俺はボランティア活動を否定はしないが、賛同はしない。
災害が無くならないなら、ボランティア活動を行わなくても災害普及ができる豊かな国家を維持できる政治を求める。半世紀ほど前まではできた事をできなくなっている現状を憂う。 また、自衛隊は国防に応ることが本意である。
被災地ボランティア 事前に知っておきたいこと | NHKニュース
国営放送がボランティアに参加する上での注意事項を報ずる姿勢をどう考えれば良いのたろうか
ボランティアを行おうとする人達の心意気には感じ入るが、それを当て込んでの政治の有り方に大きな疑問がある。
健康保険や国民年金、最近では社保庁やマイナンバー制度等、日本政府は美言の影で何かをしているようだ。
地球温暖化が進む中で、年ごとに異常気象は勢いを増し頻度も増えるであろう。 発表される都度に発生確率が高まる大地震は間違いなく起こるであろう。 険悪化する世界情勢の中で、ミサイルが飛んで来るかも知れない。
しかし、東京オリンピックに浮かれたフリをし、暗い未来を見ないようにしているかのごとく振る舞う日本では、政府は勿論のこと誰一人として、起こるであろう暗い未来の話もしなければ、対応すらしようとしない。
まるで、「自分の葬式は、自分が心配しなくても子孫がする」と信じようとしている現代の高齢者のようだ。
東海・東南海・南海地震(東海地震東南海地震南海地震)や南海トラフ巨大地震が人口の多い太平洋側で発生した場合の対応は絵空事しか考えていない政府である。北朝鮮のミサイルへの対応として「地面に伏せる」事を奨める以外には何もしてこなかった結果と同様だ。ボランティアしてくれるかもしれない外国とは仲違いしたままだ。アメリカ軍の支援は期待しないほうが懸命だろう。

文末ですが、被災された方の一日も早い復興を願います。