大地震「予知前提」見直し 東海・南海トラフ、備え重視:朝日新聞デジタル
東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の仕組みが約40年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が25日、最終報告を取りまとめる方針。
とのことだ。気象庁では「東海地震発生の切迫性」等の広報を行い、NHKのスペシャルでは発生時の被害想定をテレビ放映していた東海地震であるが、学者達の多くは「既に発生しているハズ」と考えているこの時期になっても発生しない為、「これ以上は、予知として発表する」ことはできない(今起こっても不思議では無い)ということだろうか。
今回の撤退方針は東海地震に限らず南海地震などにも波及するのだろう。地震に限らず、天気予報など気象庁の管轄業務は金が掛かるだけで結果が見えない。

東海地震の直前予知を目的として「大規模地震対策特別措置法」や「地震予知連絡会(地震防災対策強化地域判定会)」を設置し、「内閣総理大臣が発表する」として大上段に構えて見せた予報は行わないということだ。
その決定が『国民の財産と安全を守る』の空念仏が得意な安倍草履の時代に成されることに、皮肉な巡り合わせを感じる。観測用とやらで宇宙ロケットを打ち上げるのは、未来への投資になっているのだろうか。少なくとも現在は、卑弥呼の時代ではないが祈祷した結果でも大差あるまい。地球シミュレータ等の玩具は役立っているのだろうか。
WikiPedia:東海地震に関連する情報 / 地震調査研究推進本部(略称:地震本部、推本)
気象庁の関連記事:東海地震の予知について / 東海地震関連情報
地震予知はできない!|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
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南海トラフ巨大地震被害想定映像(名古屋市)


南海トラフ巨大地震シミュレーション(NHKニュース)