国土交通省や防衛省では、電子メールの保存期間を1年間にするとのことだ。
両省では、各々の省ごとに電子メール用の専用サーバーを自己保有しているのだろうか。それとも、中央官庁として共通サーバーを利用しているのだろうか。e-Japan(e政府)なんて~寝言は1994年の高度情報通信社会推進本部の設立に始まり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が2000年12月にて以来、IT基本戦略(後のe-Japan戦略)によって電子政府の実現は重点政策課題のひとつとされたが、社会保険庁やマイナンバー等のグチャグチャ事件から推察すれば、何かをシステム化することよりは内緒資金の捻出用財布と見ても外れていないだろう。
数ある中央官庁の中でも問題があったらしい二つの省からだけ「電子メールの保存期間を1年間にする」という事を、わざわざ大臣の口から発表されるという事に大きな違和感を覚える。本件に影響するのはキャリア組だろう。
今の世の中で、そりゃ~大勢の公務員がいてくだらない電子メールの飛ばしっこをしているのかも知れないが、その補管期限を1年にしようが10年にしようが大差あるまい。また、1年にするならば他の省庁も含めて一斉に行う事を総務省が発表する内容だ。二つの省だけに限ったことでは無いことを、この時期に大臣の口から言う事か? 「モリ蕎麦一兆」とか「戦闘機が欲しい」とか言うから面倒なんじゃ。

「電子メールの保存期間を1年間にする」ということは、紙のメールの保存期間は如何になるのだろうか。
紙よりは電子メールの方が、後になって検索等が簡単に行えるということもe-Japan戦略を行うメリットのはずだ。

ネットショッピングなどの電子商取引においては、 電子メールの文書が"紙に書いて押印" した物と同様に契約書としての効力を法的に認められる時代である。過去記事:電子メール通知の是非
また、個人情報保護法等により個人情報漏洩を禁止されている個人情報についても、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法整備をしてまで勝手に使えるようにしている行政機関が、e-Japan戦略に背くかのようにしてまで「電子メールの保存期間を1年間にする」のであろうか。
WikiPedia:電子情報開示 / 電子文書 / 電磁的記録
電子メール等の保存について《Q&A》税関 Japan Customs
電子メール等については、その取引情報が書面で授受された場合と同じ期間の保存となりますので、輸出入許可日の翌日から起算して5年です(関税法施行規則第10条において準用する電子帳簿保存規則第8条第1項及び第2項(書面保存の場合)並びに関税法施行規則第11条(輸出の場合))。
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 20180128