年金受給者 葉書1枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる | マネーポストWEB
【引用】そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。
〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません
よく読んでいただきたい。「申告手続の負担を減らす」とあるが、「税金の負担を減らす」とは書かれていない。
実は、年金受給者の多くが、本来支払うべき金額よりはるかに多額の税金を年金から天引きされている現実がある。

この後は、自分で上記の元記事を読んで、自分で判断するべし。俺は、『政府は年金受給者が確定申告を行う事を望んでいない』と読む。確定申告される事で、取り過ぎた税金の還付が発生する場合があるという事では
住民税(道府県民税市町村民税を合わせていう語) 納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、定められた額で一律に課される「均等割」を合算した額である。
すなわち「所得割」は確定申告することで決まるが、しなければ以前のまま...退職後一度も確定申告を行っていなといった場合は(前年の)勤め人時代の所得に基づく高額なままで継続されるかも。
昨日の記事「2月分年金額は正確か?」に関しては、毎年8月末以降に日本年金機構から贈られてくる『扶養親族等申告書』という葉書の提出に関して、2017年制度改正等に伴い必要となった「マイナンバーの記載漏れ(要、コピーの提出)」と「申告内容を委託業者が入力誤りした等」が原因のようだ。
確定申告で発覚、年金生活67歳男性の税金は8倍高く取られていた | マネーポストWEB
  • 確定申告で認められる控除には、医療費や社会保険料以外にも、自宅の「雨漏り」改修費や「シロアリ駆除」、「雪下ろし」、「バリアフリー化などのリフォームや改装工事」の費用なども計上できる(雑損控除)。
  • マイナンバーなどを記載しなかった(要、コピーの提出)為、本人は申告書を送ったつもりでも、内容が不十分で受理されずに送り返されたケース等。

政府広報オンラインによれば、俺(我が家)は確定申告は不要である。しかし、確定申告することで次年度の住民税が増減する事を政府は告知しようとしない。昨年(H29)分は医療費・社会保険等が及ばず還付金は発生しなかったが、今年(H30)分も申告する所存である。
関連過去記事:2月分年金額は正確か? / H29確定申告完了