「便利なマイナンバー制度が始まる」として、「マイナンバーカードの作成」の呼びかけには膨大な宣伝費用を掛けたようだ。しかし、未だにマイナンバーカードの所持者は少なく、利用シーンの少ないマイナンバー制度である。

個人一人ずつにマイナンバーを割り当て、生まれてから死ぬまでの各種手続きが行えるという謳い文句であった。
特に社会保障制度の上では絶対に必要であると宣伝していたが、既に健康保険証に関してマイナンバー制度ら背くような動きが始まった。結局のところマイナンバー制度とは、国民にとっては確定申告にしか役に立たない、税務署が取っ逸れが無くなった事を喜ぶだけの高い玩具だったのだろうか。
番号2桁増で個人識別=健康保険証、19年夏から-企業、自治体負担抑制へ・厚労省:時事ドットコム
現行の健康保険証は世帯別に番号が付いており、加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、一人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結果などの継続管理に役立てる。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険証番号は既に個人別に割り振っており、対象外だ。

とは言うものの、「システム構築」という国民に対する甘い言葉をチラつかせて、陰で儲かっている誰かがいるのかも知れない。要するに各個人は、マイナンバーカードと健康保険証の2枚を所持する事になり何も変わりはしない。
国は、これを管理するという名目で闇金を自由に使える。 国民年金の失敗は依然として繰り返されるだろう。

今日から国民健康保険(国保)の保険料が変わる。運営主体は地方自治体(4月に市区町村から都道府県に移る)であるため居住地により保険料が異なるが、43%の自治体で上がる。(厚労省は、57%は下がるか据え置きと発表)

マイナンバー制度のような高い玩具を作らなくとも、頑張っている地方行政のやり方を真似れば済む箏が多い
神戸新聞NEXT|死亡の手続き、一括で 三田市役所がおくやみ窓口
死亡に伴って市役所で行う手続き(死亡届は除く、税金や国民健康保険、介護保険など最大52種類に上り、担当は18課にまたがる) を、「おくやみコーナー」で職員が遺族に聞き取りを行い、必要な手続きを紹介。あらかじめ故人の情報が印字された書類を手渡し、遺族は最小限の記入や署名・押印だけで済む。 ※2016年に大分県別府市が始めたのが最初とみられる。(三田市-おくやみコーナー別府市-お悔やみ ※主な手続き一覧松坂市)
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