東京都が最大規模の高潮が発生した場合に浸水が想定される区域図を公表した。(東京都防災ホームページ)
詳細は「東京都港湾局公式ホームページ」の報道発表資料よりPDFが入手できる。
想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を作成|東京都

 一方で、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、30年後の平成57年(2045年)には東京都の人口が増えるとの推計である(東京都以外の46道府県全てで人口は減少する)。※公式サイト
9割以上の市区町村「人口減」 平成57年の将来推計 東京以外の46道府県で減少 - 産経ニュース
30年後までには、太平洋側で大地震が起きるだろうが、地震ばかりではなく高潮もヤバイということだ。
米国やフィリピンなどでは、異常気象から台風による大規模な高潮被害が発生した事例が増えてきた。

金持ち自治体の東京都は、改定された水防法の一部施行(2015/07/19)に基づき最大規模の高潮を想定したハザードマップの作成を行い公表したが、他の自治体は行っているのだろうか。 東京都近隣の千葉県や神奈川県の海抜が低い地域は似たような結果であろう。 一極集中で東京に人口が増えるのは考えものであることを知らせるべきだ。

これで、高潮による被害は見えてきたが、大地震や伴うであろう津波の被害は見えていない。
素人考えとしては、今回発表された高潮の被害よりも大きくなるのではないだろうか。
東京が沈没する日に備えて、遷都するとか、首都機能を移転することで、東京一極集中を避ける事もできるであろう。しかし、歴代の政権は、防災対策を行うこと無く、防空壕も竹槍も作らない。(防災情報のページ - 内閣府)
WikiPedia:副首都構想 / 首都機能移転候補都市 / 首都圏 / 図太くなろう日本人 / 防災グッズの準備状況? / 東京圏の年寄は脱出を / 地方創生vs東京過疎化 / 日本海側に首都圏機能を / 危険地域に暮らす人々 / 東京の新・地震被害予想が出た / 集団移住も選択肢
国土交通省ハザードマップポータルサイト
報道発表資料:最大規模の洪水、内水、高潮への対応を開始 - 国土交通省 平成27年7月21日
上記にれば、当地野々市市では「洪水ハザードマップ」のみが作成され、ネット公開(2015/12/10)。
20180331
“河川津波”の脅威~NHKスペシャル「“河川津波”~震災7年 知られざる脅威~」(2018/03/01 に公開)

NHK YouTubeより

「東京を襲う高潮被害」 浸水10メートル超の地域を検証 (2018/03/30 に公開)


[検証!首都防災] どうなる?東京湾の津波対策 (2011/09/28 に公開)

TOKYO MX YouTubeより