政府の地震調査委員会発表では30年以内の発生確率が70%から80%という事で、今すぐにでも発生するかも知れないと言われ、予測することすら行われなくなった南海トラフ巨大地震が起こった場合、インフラの復旧に20年は掛かるような『国難災害』が起きると2018/06/07土木学会の委員会から発表された。
なるほどと奇妙に納得しながら、なぜ土木学会が発表するのか不思議に思う。また、政府機関が発表の被害想定額の20倍にも上る事には驚く。発表されていないが、人災の数値も大幅に違うのだろう。
俺は政府発表よりは土木学会発表のほうが信憑性を感じるし、インフラ以外を含めれば更にだろう。
土木学会の発表や過去の災害から類推すれば、日本国土に甚大な被害があるということだろう。何故か骨に拘る日本人が樹木葬なんてしたところで、国土が沈没したならば埋葬にもならないということだ。
南海トラフ地震の被害想定:朝日新聞デジタル
南海トラフ地震対策 : 防災情報のページ - 内閣府

 また、身元保証人がいなければ、「介護施設に入居できない」とか「病院に入院できない」とのことだ。
この状況改善を厚労省からは指導をしているとのことだが....子供や親族のいない高齢者は介護も受けられず、病気にもなれない。身元保証・日常生活サポート・死後事務をパッケージとして定額で引き受ける、いわゆる「身元保証等高齢者サービス事業」が拡充しなければ、自死する道しか残されていない者が増えるだろう。
映画「ソイレント・グリーン」のように『公営安楽死施設』が必要になるのだろうか(未来人の食べる肉は?)


 日本の過疎化が止まることができない事は周知のことだ。これから子作りしても、20年待たねば。
介護してもらえない、病気になっても入院できない。大地震が起これば20年間は極貧国となり、やっと埋葬した遺骨はどこかに流出してしまう。etc. こんな状態ならば、日本を捨てて海外を終の棲家とするのは大いな選択肢である。
どうせ、日本国内の介護施設で介護してくれる人たちは、海外からの実習生が多いとのことだ。ならば、海外でメイドをお願いした方が専属で世話をしてもらえるかもしれない。完璧を望まなければ、大同小異のサービスだろう。

海外に住居を求める場合は保証人は必要なのだろうか。もし要らなければ、海外で死ぬのも方法かもしれない。
墓地にしても、敢えて日本に有る必要は無い。日本人であることの誇りは既に無い。
 米中会談は話がうまく進むのだろうか。それはそれとして、安倍政権は解体する時期であろう。
いずれにしても、俺が死ぬ頃までに世の中が変われるとは思えない。北朝鮮ミサイルの心配が消えた程度だ。

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