マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)) が制定されて久しい。
マイナンバー法に基づき配布される予定のマイナンバーカードについて、2014/06/03のテレビ報道にて安倍総理大臣が「2020年を目途に健康保険証と統合するよう閣僚に指示した」事を報じていた。当然だろう 何の為の物か
マイナンバー法の目的(第1条)には
この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか...
てな事が書かれている。 企業の事はさておき、個人に関して簡潔に言えば
『国民総背番号制』を設けて、現在は個々に管理されている基礎年金番号・健康保険被保険者番号・パスポートの番号・納税者番号・運転免許証番号・住民票コード・雇用保険被保険者番号などを、一元的にシステムで管理して、立暖簾のどの行政機関でも横通しして利用できるようにしよう。  ということだろう。
この『国民総背番号制』導入については、プライバシー云々の議論が華やかであったが、既に法制化されている。

それならば、最近の『身元不明の徘徊老人』や『児童虐待・消息不明のままに遺体で発見される児童』等の事件を聞くについては早急に運用・実現の上、縦割り行政の情報交換不足を解消して これらの事件への対応を計るために利活用したいものだ。

類似した物として、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つとして、2003年8月25日から交付開始されている『住民基本台帳カード(略称 : 住基カード)』が有るが、転入出手続き(住所変更) の簡素化、印鑑登録証の取得程度以外には利用できるサービスが少ない。 すなわち、役に立たないシステムだ。 おいらは所持しているが、「顔写真付きの身分証明書」にしか使えないね。 taspo なら、煙草を買えるのだが..

マイナンバーカード住基カードも総務省が主管であり、重複する内容(マイナンバー関係のシステム整備の初期費用は2000億円~4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円とのこと) に無駄に税金を使う事に腹が立つ。
マイナンバーカードが正式運用されたら、住基カードはどうなるんでしょうかね~ 総務省さん
今後の方針として、2015年中に国民への番号割り当てを行い、2016年1月には利用を開始する予定で、事前にICカードも配布する見込みとなっているそうだ。
WikiPedia:国民総背番号制より抜粋引用
2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった。開始時期に備え、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が送付される。またこの通知カードを自治体の窓口へ持ち込み新たに手続きすることで、顔写真つきのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。
個人番号カードって何だろう???  住基カードと違う物???  有料で所持した者はどうなるの??
前述の安倍総理大臣が何やら述べていた内容は、大声でのアナウンスでは無いようだ。
しかし、『身元不明の徘徊老人』問題がテレビ報道され徘徊者の多さを知るに付け、マイナンバー法に基づくシステム化以前に警視庁刑事部Twitter『公開捜査』や『日本製公式SNS』のようなものを利用して、それらの解決に当たって欲しいものだ。  助けてくれ~~~  儂は、ここに居るんじゃ~   探し出してくれ~
 
外部サイトへリンク
内閣官房:社会保障・税番号制度
番号法等の施行に伴う財務省関係政令の整備について : 財務省