今年に入って、国民としては、取られるものは高くなり、貰えるものは減る一方である。
ここにきて、またまた色々と値上がりするとのことだ。
8月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ 燃料価格上昇:朝日新聞デジタル
要するには「アベノミクス」が誤算した結果と見るが、安倍内閣総理大臣は誤りを認めようとしない。
これで予定通り来年の10月に消費税が10%になったら生活苦の家庭が増えるということだ。
しかしそれは有りがちな景気変動として見れば我慢するしかないのだろう。 過去記事:電気代が上がる

我慢できないのは、尤もらしいが取って付けたような理由で行われる電気代の値上げである。 原発が稼働していないから、石油燃料の高騰に伴う値上げというのが言い訳のようだ。 しかし、原発廃止の方針が出されることも無く、稼動期間を考えれば廃炉寸前の原発が「津波対策をしたのでOK」という名目で再稼働を始めている。
一方では「原発に移行するから使わなくなるハズの火力発電所」に石油を運んでは電力を作っている。
原発を廃止しないのであれば原発を新設した方が安心であり、廃止しない方向で考え直すべきことがあるはずだ。
片や、原発を廃止して自然エネルギーを使う方向に舵を切る事とし、暫定的に火力発電する必要があるのであれば既に中古となっている火力発電設備をメンテするべきである。※原子力発電所一覧 / 火力発電所一覧

その結果として料金値上げするのであれば、ある程度はやむなしとも思わなくもない。しかし、原発にしろ火力発電所にしろ、壊れるかもしれない中古を無理やり稼働させている結果の値上げは納得できない。
何をやらせても中途半端なことしかしない安倍政権だが、電力政策に関しても、何をどうしたいのかサッパリ見えない。 やはり無策な政権が長すぎた結果ということなのだろう。
電力会社の経営を維持する為に電力料金を上げる事以前に、未来を見据えた電力政策を具現化する事が先だ。
原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定:朝日新聞デジタル
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 | NHKニュース
当該原発は2018年11月で運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるかも。
大飯原発、運転差し止め命令を取り消し 名古屋高裁支部:朝日新聞デジタル