平成30年7月豪雨で、中国地方と四国地方をはじめ各地で被害が甚大である。
特に人的被害が大きく、後手々にしか対応できない政府筋は避難指示の出し方を検討し始めているとの事也。
避難指示:基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」 - 毎日新聞
政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。 ....との事だが、現場も知らずに「射撃命令」だけ出しても玉砕するしかあるまい、
とは言うものの、昨年も改定版を出している内容について何度も検討したところで変わりようがあるまい。
避難指示等に関する法律を作りまくるよりは、既に有る法律を実現できない原因を考えるべきだろう。

「〇〇市では△万人に避難指示を出した」なんて事が速報で流れるが、指示を出す政府・行政はどこまで冗談のつものなのだろうか それを速報し、速やかな避難をを呼びかけるマスコミは本気なのだろうか
該当する市町村の住民が本気になって避難をしたところで、避難民を受け止めるような環境は存在していない事は、行政側も、住民側も、マスコミも十二分に知っていることである。簡単に言えば「避難場所が無い」
本当は避難したいと考えている住民にしてもその事実を知っているから避難する事は選択肢から除外している者が多いのではないだろうか。そして行政側もそのような住民がいる事を承知の上で避難場所を設定しているだろう。
簡単に言えば「避難できない人達(避難しない人達)に対する避難スペースは、人数設定に入っていない」

顕著な事例を上げれば、東京圏で大災害が起こり「〇〇区では△百万人に避難指示を出した」という事態になったところで、避難指示を出された△百万人が避難できる場所は無く、避難したところでその先はどうにもなるまい。
ちなみに、そんな事態が起これば火葬場は処理能力を超えるだろう。火葬した上で骨にして納骨する事を定めた法律は、火葬場が不足することで法律を変えざるを得ないだろう。すなわち、焼骨しなくとも良い、墓に埋葬しなくとも良い....てなところか。

避難指示を早期に発令できるように法律を変えたところで、避難場所の扉を開ける等の細々とした作業をするのは現場の地方自治体や町内会役員の人達であり、遅かったとかの諸問題が出る事は目に見えている。
これまでは自己避難した場合に備えて1週間分程度の食糧・飲料水・衛生用品など等を非常持ち出し品として準備する事を勧められてきた。しかし、最近の災害を見るとそんな準備は役に立たない。準備するなら1週間以上が必要であるが、避難所の食糧不足の中で自分だけ非常食糧を食べる根性は無い。また、1週間では社会インフラは勿論、運送ルートが復旧できない。それならば、いっその事、何も準備しないのも選択肢也。
当地石川県では07/11に防災訓練が行われた。テレビニュースで流れる幼稚園児の避難風景は「机の下に潜り」⇒「頭を隠す」という内容だ。俺は「机の下に潜る方法はむしろ危険である」と思っていたが、「防災特集 | 首相官邸ホームページ」等を見ればあながち否定された方法ではないようだ。
 しかし、ミサイルが飛来しようとも、大型台風が襲来しようとも、J-アラートと迎撃用P3Cが有れば大丈夫であるとする政府の姿勢は。明治時代以来の偉大な国家崇拝から来る思考回路なのだろうか
尤も、大雨特別警報という最高級の警報が発令されているにも関わらず、安倍草履をはじめとした政権TOPが宴会をしている国なのだから、そんな程度だろう。 安倍草履を祀る新興宗教は儲かるかも知れないな~
J-アラートも広報用スピーカーもいらないから、「火の見櫓の半鐘」や「空襲時のサイレン」を付けてくれ。あの方が、よく聞こえるというものだ。

関連過去記事:天の川が線状降水帯に? / 避難判断水位と言うが / 不思議な天気予報 / NHKニュースに思う / 緊急速報の受信策 / 特別警報:学 / 「津波防災の日」学 / 特別警報が発表されたら / 「特別警報」が出たら / 紛らわしい避難の呼び掛け / 土石流被害は人災也 / なるほど「特別警報」 / 緊急用サイレンが欲しい / 「緊急警報放送」を学ぶ / 日本公式SNSが欲しい / 地域の防災・減災情報