平成30年7月豪雨で被災した広島だか(?)岡山だか(?)の病院が、カルテを消失したとのこと也。
辛うじて残ったカルテも水に濡れたとのことで、乾かしている病院関係者の姿が報じられていた。
カルテが無くなったため、患者からどんな薬を飲んでいるか(?)聞き取りして投薬を調べているとの事だ。

どんな病院なのかは知らないが、今どき「紙のカルテ」しか無いという事は、お粗末この上無い失態である。
それにも関わらず、カルテ消失に対応する病院関係者の姿を「頑張っている」として報ずるマスコミは無知也。
電子カルテ化されている事は当然であり、電子カルテも一カ所集中で管理されている病院は同様の失態を行う。
電子カルテ化した上で、システムやデータは一元管理ではなく分散して保管しなければならない事だ。
電子カルテは、沖縄の病院の患者が北海道ででも受診できる事を目的しているはずだ。
WikiPedia:電子カルテより抜粋引用
日本では、2001年12月、e-Japan構想の一環として厚生労働省が策定した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、「2006年度までに全国の400床以上の病院および全診療所の6割以上に電子カルテシステムの普及を図ること」が目標として掲げられた。しかし、2017年現在、いまだ達成されていない。

ちっぽけな町医者でさえ、病院の事務簡素化を図ろうとしたならば電子カルテ化は初歩の初歩である。
電子カルテ化する事で患者の治療に役立てる事は当然だが、治療と投薬等を入力する事で、病院事務が簡素化できる。病院内の経理事務に始まり税務関係まで完結できるのは、電子カルテ化されている事が先決だ。
「紙のカルテ」しか無い遅れた考えの病院に通う患者は、自宅の災害に備える以前に病院を変えるべきである。

当地石川県では、患者が同意すれば他病院での診察・診療状況をネット閲覧できる(いしかわ診療情報共有ネットワーク)。尚、医師の紹介状に掛かる料金が徴収されているか否かは知らない。また、厚生労働省の医療機能情報提供制度(医療情報ネット)の一環として「石川県医療・薬局機能情報提供システム」が運用されている。
「広域災害にどう備えるか」(視点・論点) | NHK 解説委員室
関連過去記事:ふざけるな、厚労省 / 独善的に病院選び:考 / 病気の履歴書が必要 / マイナンバーと電子カルテ / 知らなかった開示義務 / 医者の紹介状 / お薬手帳:学 / 沢山の薬の飲み方

 病院の電子カルテだけではなく、広島や岡山では行政のシステムも被害から立ち直れていないようだ。
山陽地方は進んでいるエリアと見ていたが、過年の広島市安佐南区での土砂災害からの復旧作業と言い、そうでも無いようだ。他地域の情報収集に勤め、自地域に反映させる事は当然であるが、それを国が支援しないのは如何なものだろう。監督官庁として偉そうに上に立ち、不祥事・不手際の際だけに出てくるような国の機関は不要也。