過日、NHKの朝ニュースで、「死亡時に必要な多数の事務手続き」をシステム化している事例として大分県別府市の「おくやみコーナー」が紹介されていた。どこの行政でも持っている縦暖簾のデータを横に繋いだだけのシステムを利用することで、そのコーナーに行けば必要な手続きが一元的に行えるのだそうだ。
別府市と同じ手続きが島根県松江市では一元的には行えす、松江市の総務的な担当の課長とやらが「できない理由」を上から目線で答弁していた。松江市に限らず日本中の殆どの地方自治体では「死亡時の事務手続き」を行う為にはアッチだコッチだとたらい回しする旧態依然の体制なのであろう。(※自治体クリップ)

とは言うものの、そのNHKニュースが言うには「別府市以外でも行政の独自施策施策として、市民の利便性に寄与しているところがある」とのことだ。しかし、これまでそんな便利な運用が行われている事は聞いたことが無い。
これから十年ばかりは、死亡に関する事務手続きをしなければならない機会が増える事は間違いない。
老人ホームが満タンになり、火葬場や葬儀場が処理能力を超えるであろう事は、政府をはじめマスコミも取り上げているが、「死亡時の事務手続き」について議論されている事は聞こえてこない。
別府市の「おくやみコーナー」やシステムこそ、総務省が旗振りして広めるべきである。
政府は、マイナンバーとかの「構築に金が掛かるシステム」を作って無駄に税金を使うことしか考えないようだが、別府市のシステムをパクって、マイナンバーシステムと連動できる事を強く望みたい。
別府市おくやみコーナー
ノーモアたらい回し!死亡手続きを簡略化した別府市の「おくやみコーナー」が話題 - IRORIO

また、増えると言われている孤独死する者への対応も工夫しなければなるまい。現在では、契約するのが面倒と聞くが...老々介護している認知症の高齢者や、孤独死するであろう者が「死後の事務処理を委託契約」できる体制を整えることが必要である。
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